お知らせ

1. 相続人が認知症の場合、遺産分割協議はどうなる？

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。
しかし、認知症の相続人がいる場合、意思能力がないと判断されると、法的に有効な合意を得ることができません。

【重要なポイント】

✅ 軽度の認知症なら協議に参加できる可能性もある
✅ 意思能力がないと判断される場合、成年後見制度の利用が必要
✅ 認知症の方が相続する財産は後見人が管理することになる

相続人全員の合意が得られないと、相続手続きが進まなくなるため、認知症の方がいる場合は、早めの対策が重要です。

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2. 成年後見制度を利用するケースとは？

成年後見制度とは？
認知症などで意思能力が低下した方の代わりに、家庭裁判所が選任した後見人が財産を管理し、法律行為を行う制度です。

【成年後見が必要になるケース】
✅ 認知症の相続人が遺産分割協議に参加できない場合
✅ 認知症の方が相続する財産を適切に管理する必要がある場合
✅ 相続登記や不動産の売却を進めるために代理人が必要な場合

成年後見制度を利用すると、後見人が認知症の相続人に代わって遺産分割協議を行うことができます。
ただし、家庭裁判所の監督下に置かれるため、自由に財産を処分することはできません。

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3. 成年後見制度の手続きと流れ

1️⃣ 家庭裁判所に後見開始の申し立て（相続人や親族が申請可能）
2️⃣ 家庭裁判所が審理を行い、成年後見人を選任
3️⃣ 成年後見人が相続人の代理人として遺産分割協議に参加
4️⃣ 家庭裁判所の許可を得て、不動産の売却や相続登記を進める

成年後見制度を利用するには、申し立てから選任まで数か月かかることがあるため、早めに手続きを進めることが大切です。

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4. 認知症の親がいる場合、早めに準備すべきこと

認知症になる前に対策しておくことで、スムーズな相続手続きが可能になります。

✅ 「任意後見契約」を締結する
　→ 事前に信頼できる人（家族や専門家）を後見人として指定できる制度

✅ 「家族信託」を活用する
　→ 財産の管理・承継を事前に決めておくことで、スムーズな相続を実現

✅ 「遺言書」を作成する
　→ 本人が意思能力のあるうちに、財産の分配を明確に決めておく

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5. まとめ

✅ 相続人が認知症の場合、遺産分割協議が難しくなる
✅ 意思能力がないと判断される場合、成年後見制度の活用が必要
✅ 成年後見制度の申し立てには数か月かかるため、早めの対応が重要
✅ 認知症になる前に「任意後見契約」「家族信託」「遺言書」を準備しておくことが有効

認知症の方がいる場合の相続は、通常よりも手続きが複雑になります。
相続手続きや後見人でお困りの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。

これにより、相続によって不動産を取得した場合、一定の期限内に登記をしなければならなくなります。

「相続の義務登記って何？」
「登記しないとどうなる？」
「期限や費用はどれくらい？」

この記事では、相続登記の義務化に関するよくある質問とその回答をわかりやすく解説します。

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Q1. 相続登記の義務化とは？

相続登記の義務化とは、相続によって取得した不動産の名義変更（登記）を一定期間内に行わなければならないという法律です。

これまで相続登記は義務ではなく、未登記のまま放置されることが多くありました。

このような背景から、相続登記を義務化することで、不動産の適切な管理を守る制度が導入されました。

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Q2. 相続登記の期限はいつまでですか？

相続登記は、相続の開始（被相続人の死亡）を知ってから3年以内に行わなければなりません。

ただし、2024年4月1日より前に発生した相続についても適用されるため、過去に相続した不動産の登記をしていない方も注意が必要です。

その場合、2027年3月31日までに登記を行わなければなりません。

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Q3. 相続登記をしないとどうなる？（罰則は？）

相続登記を期限内に行わなかった場合、**10万円以下の過料（行政上のペナルティ）**が科される可能性があります。

実際に過料が科されるかどうかはケースによりますが、法律上の義務となるため、早急に登記を行うことが必要です。

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Q4. 相続登記にはどのくらいの費用がかかりますか？

相続登記の費用は、登録免許税（法務局に支払う税金）と司法書士報酬が主な費用となります。

①登録免許税：不動産の固定資産税評価額の0.4％

②司法書士への報酬（依頼する場合）：10万円程度

③その他、必要書類（戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など）の取得費用

​​​​​​​➡弊所にご依頼いただいた場合、凡そ15～20万円が平均的な総額となります。

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Q5. 相続登記は自分でできる？司法書士に依頼すべき？

相続登記は自分で手続きすることも可能ですが、以下のようなケースでは専門家（司法書士）に行う依頼が一般的です。

【専門家に依頼した方がよいケース】 ✅
相続人が複数いる場合（遺産分割協議が必要）
✅ 不動産が複数ある場合（手続きが複雑）
✅ 相続関係が複雑（前妻・後妻の子がいる、相続人が多いなど）
✅ 必要書類の取得や手続きに不安がある

登記をご自身でする場合、法務局への申請書類作成や必要書類の収集をすべて行う必要があります。

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Q6. すでに相続が発生している場合はどうなる？

過去に発生した相続でも、2024年4月1日以降は3年以内に相続登記を行わなければなりません。

例えば、2010年に親が亡くなり、不動産を相続していたが登記をしていない場合でも、2027年3月31日までに相続登記を行わなければというルールになります。

今のうちに手続きを進めることで、罰則を受けるリスクを回避できます。

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Q7. まとめ：相続登記の義務化で大切なポイント

✅相続登記は2024年4月1日から義務化される
✅期限は「相続開始を知った日から3年以内」（過去の相続も2027年3月31日までに対応）
✅登記しないと10万円以下の過料が科される可能性あり
✅費用は登録免許税＋司法書士報酬（5万円～10万円が目安）
✅自分で手続きすることも可能ですが、専門家に依頼した方が確実です

相続登記の義務化により、早めの登記手続きが重要になりました。

「まだ相続登記をしていない」 「どのように手続きを進めればよいかわからない」

このような方は、司法書士に相談することでスムーズに手続きを進められます。

罰則の適用を逃れるためにも、ご対応はお早めにが肝心です。

相続放棄といいますと、「財産も借金もすべて手放せる」と思っている方が多いですが、実は意外な落とし穴があります。

今回は、相続放棄のよくあることと、正しい手続きを進めるためのポイントを解説します。

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1. 相続放棄＝すべての権利を放棄できる？

相続放棄をすると、プラスの財産（現金・不動産など）も、マイナスの財産（借金など）も一切相続しないことになります。

【メリット】

借金を背負わなくても大丈夫

【注意点】

相続財産を1円でも使うと、放棄が認められなくなる

例えば、放棄した親の預金を少しでも引き出してしまうと、「相続を承認した」と見られる、放棄が認められなくなることがあります。

相続放棄をするか財産がある場合は、原則として財産に手をつけないことが重要です。

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2.相続放棄しても請求されることはありますか？

相続放棄をしても、完全に借金問題から解放されるとは限りません。

次のような場合は相続放棄しても支払い義務が残ることがあります。

【保証人になっている場合】 → 放棄しても借金の支払い義務が残ります

【未払いの家賃・医療費】 → 特に、親が賃貸住宅に住んでいる場合、相続放棄をすれば、被相続人の未払いの家賃や原状回復費を支払う義務はなくなります。ただし、契約者が相続人本人だった場合は支払い義務が残る可能性があります。相続放棄をすれば、通常、賃貸住宅の未払い家賃や原状回復費用の支払い義務は相続には発生しません。ただし、相続人が「契約者」として借りていた場合や、連帯保証人になっていた場合は、放棄しても支払い義務が残るため注意が必要です。未払いの家賃や原状回復費は相続放棄とは関係なく、請求されるケースがあります。

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3.相続放棄の期限はわずか3ヶ月！

相続放棄の手続きには期限があり、相続の開始（＝被相続人の死亡）を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。

「どうするか検討をしているうちに3ヶ月が過ぎてしまった」というケースもありますので、早めの対応が重要です。

相続放棄するか迷っているなら、まずは弊所にご相談ください。

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4. まとめ

• 相続放棄の場合、財産にも借金にも一切関係ありません
• ただし、相続人自身が契約者や保証人になっていると、放棄しても借金の支払い義務が残る場合があります
• 手続き期限は「3か月以内」ですので、早めの対応が必要です

相続放棄はメリットも大きいですが、「放棄すればすべて解決する」わけではないことをしっかりと理解することが大切です。

「相続登記は急がなくても大丈夫」と思っていませんか？実は、相続登記を放置すると、さまざまなリスクが発生します。

特に2024年4月からは相続登記が義務化され、放置すると罰則の対象にもなるため注意が必要です。

今回は、相続登記を怠った場合のリスクと、スムーズに進めるためのポイントを解説します。

 

1. 相続登記をしないと何が起こる？

相続登記を放置すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

・ 売却や活用ができない
不動産の名義が被相続人のままだと、売却はもちろん、賃貸に出すこともできません。

・ 相続人が増えて手続きが複雑化
時間が経つと、新たな相続が発生し、関係者が増えることで手続きが難しくなります。

・ 他の相続人とのトラブル
遺産分割が進まず、相続人同士で意見が合わずに揉めるケースも少なくありません。

・ 相続登記義務違反で過料の対象に
2024年4月からは、相続登記を3年以内に行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

 

2. 実際に起こった相続登記の放置トラブル

 ケース1：相続人が増えすぎて登記が困難に
50年前に相続登記をしないまま放置されていた土地があり、いざ手続きしようとしたら相続人が30人以上に増えていた。

全員の同意を取るのが困難で、手続きが頓挫。

 ケース2：売却のタイミングを逃す
相続人が売却を考えていたが、登記をしていなかったため手続きに時間がかかり、結果的に不動産価格が下がってしまった。

 

3. 相続登記をスムーズに進める方法

相続登記をスムーズに進めるために、以下のステップを実践しましょう。

①必要書類を早めに準備（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
② 相続人全員で早めに話し合う
③ 専門家（司法書士）に相談して手続きを依頼する

 

4. まとめ

相続登記を放置すると、不動産の売却・活用ができなくなるだけでなく、相続人同士のトラブルや法的な罰則のリスクもあります。

2024年4月の義務化を機に、早めの手続きをおすすめします。

相続登記に関するご相談は、弊所にお任せください！

改めてのご案内にはなりますが、2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。

これにより、相続によって不動産を取得した場合、期限内に登記申請をしなければならないというルールが適用されます。

従来は任意だった相続登記が義務化されたことで、どのような影響があるのか、具体的に解説します。

 

1. 相続登記の義務化とは？

相続登記の義務化とは、不動産を相続した場合に、その名義を変更する手続きを法律で義務付けるものです。

相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。

※過去全ての相続が対象となることに注意！

 

2. もし登記しなかったらどうなる？

義務化に伴い、正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

これまでは、相続登記をしないことで不動産が「名義不明」のまま放置され、権利関係が複雑になる問題がありました。

今回の改正で、それを防ぐ目的があります。

 

3. 相続登記の流れ

相続登記の手続きは、以下のようなステップで進めます。

1. 必要書類の準備（戸籍謄本、遺産分割協議書など）

2. 登記申請書の作成

3. 法務局へ申請

弊所にご依頼いただくことで、スムーズに手続きを進めることが可能です。

 

4. まとめ

2024年4月以降、不動産を相続したら3年以内に相続登記を行うことが義務となりました。

違反すると過料の対象になるため、早めの手続きが重要です。

もし手続きに不安がある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

相続登記のことでお困りなら、お気軽にご相談ください！