土地・家屋の名義変更

Q
費用が高額なイメージがあるのですが...
A
司法書士報酬については出来るだけ定額でご案内できように当事務所は務めております。
その他、登録免許税などの実費が掛かりますが、登記の種類によっては何十万と掛かるものもあります。
事前にお見積り致しますのでご相談下さい。

会社・法人設立

Q
急いで会社を設立したいです。
A
事前に設立したい会社の内容(商号、所在地、目的や定款の内容など)がある程度固まっていれば、ご相談頂いてから最短で10日程度で完成できます。

相続手続き

Q
相続したとき、自宅の名義変更はいつまでにしなければいけませんか。
A
大切なご家族がお亡くなりになられましたことを心からお悔やみ申し上げます。
不動産の名義変更については特に期限はございません。
まずはご葬儀や四十九日の後に相続発生後4ヶ月以内の準確定申告、13ヶ月以内の相続税の申告手続きが必要となります。
このときまでに遺産分割が確定していなければなりませんが、名義変更はその後でも結構です。
相続税の申告が不要な方は遺産分割もいつでも大丈夫です。
ただし、相続手続きを放っておいてしまうと、相続関係が複雑化してしまうおそれがありますので、早めにご相談いただければ幸いです。

成年後見

Q
後見人は誰でもなれますか。
A
はい、大丈夫です。
ただし、親族を後見人候補者として家庭裁判所に申し立てると、司法書士などの専門家を後見人として立てることを薦められたり、後見監督人の選任や後見制度支援信託の利用を薦められることもあり、考えていたことと違う結果になってしまった。ということが起こります。
後見人の申し立てを検討し始めた段階から当事務所にご相談いただければ幸いです。

生前相続のご準備

Q
自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがいいのでしょうか。
A
公正証書遺言をお薦めいたします。
確かに公正証書遺言は公証役場への費用や司法書士報酬も掛かりますが、安心・安全・確実なものが作成できます。
一方、自筆証書遺言は費用を掛けずに作成できますが、要式に不備があれば有効なものと認められないおそれや紛失の可能性もあります。
また、第三者による偽造もできてしまいます。自筆証書遺言の存在が逆に親族間のもめ事に発展してしまうこともありますので遺言を書こうと検討されている方は公正証書遺言が断然お薦めです。