お知らせ

結論：家族を「支援者」にするか「守るべき対象」にするか

シリーズ第4回は、身内が後見人になる「親族後見」について解説します。

「自分のことは長年支えてくれた妻や子に任せたい」と考えるのは自然なことです。

しかし、個人事業主の複雑な事務作業をそのまま家族に背負わせることが、本当に家族にとっての幸せなのか、一度冷静に考えてみる必要があります。

親族が後見人になる場合、そこには「情」だけでは解決できない法的な責任と、事業主ならではの重い負担がのしかかるからです。

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親族後見人が直面する「3つの壁」

1. 想像を超える「事務負担」の重さ

後見人の仕事は、本人の代わりに買い物をすることではありません。

• 裁判所への定期的な収支報告（1円単位の管理）

• 本人の財産と、家族の財産を厳格に切り離す管理

• 常に「裁判所の監督」を受けるプレッシャー これに加えて、個人事業の清算や契約解除の手続きが加わると、
  法律や経理の知識がない家族にとっては、日常生活がままならないほどの負担になることがあります。

2. 親族間での「疑念」と「トラブル」

「なぜ兄さんが父さんの口座を勝手に触っているのか？」

「事業の残り火で私腹を肥やしているのではないか？」 悲しいことですが、後見業務をきっかけに仲の良かった兄弟や親族間に亀裂が入るケースは珍しくありません。

一人の親族に責任を集中させることは、その人を疑いの目にさらすリスクも孕んでいます。

3. 事業主特有の「判断」の難しさ

「この機材は売却すべきか？」「この取引先への支払いは正当か？」

事業の内容を知らない家族が、後見人としてこうした経営判断に近い決断を下すのは至難の業です。

誤った判断が、結果として本人の財産を減らしてしまった場合、後見人としての責任を問われる可能性すらあります。

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家族を守るための「役割分担」という考え方

弊所では、家族にすべてを背負わせるのではなく、「事務的な重荷はプロが担い、家族は本人に寄り添うことに専念する」という形を推奨しています。

任意後見契約を活用すれば、以下のような役割分担が可能です。

• 事務・法務（弊所）：事業の整理、契約の解除、裁判所への報告、複雑な財産管理。

• 見守り・生活（ご家族）：本人の体調管理、面会、どのような生活を送らせてあげたいかの意思決定。

このように役割を分けることで、家族は「後見人」という重い肩書きから解放され、最後まで「良き家族」としてあなたを支えることができます。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：家族への「最高の贈り物」は準備です

「家族なんだから、その時になればなんとかしてくれるだろう」 その考えが、結果的に家族を一番苦しめてしまうかもしれません。

• 家族に自分の事業の後始末で苦労をかけたくない

• 親族間で揉め事が起きないように、あらかじめ第三者を立てておきたい

• プロと家族、それぞれの強みを活かしたサポート体制を作りたい

そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

任意後見契約の中で、家族をどの程度関与させるか、どこまでを弊所が引き受けるか、あなたの家庭環境と事業内容に合わせた「オーダーメイドの支援体制」を一緒に設計いたします。

大切な家族を、事務作業や金銭トラブルで疲弊させないために。

今、あなたがリーダーシップをとって準備を始めることが、家族への何よりの思いやりになります。

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今すぐできる「家族会議」の第一歩

• ✅ 家族に「将来、事業をどうしてほしいか」を軽く伝えてみる

• ✅ 自分の事業の事務作業を、今の家族がこなせそうか客観的に想像してみる

• ✅ 弊所へ相談し、家族も納得できる「安心の設計図」を作成する

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（※本稿はシリーズ第4回です。次回は、成年後見制度を利用する際の「費用と報酬」の具体的な決まり方について掘り下げます）

結論：あなたの「頭の中」を書き出すことが、最大の危機管理です

成年後見人シリーズ第3回となる今回は、「情報の引き継ぎ」についてお話しします。

個人事業主の皆様、少し想像してみてください。

もし明日、あなたが急に入院して1ヶ月間意識が戻らなかったとしたら、ご家族は「誰に連絡して、どの口座から、いくら支払えばいいか」すぐに分かるでしょうか？

おそらく、「自分にしか分からない」という方がほとんどではないでしょうか。

どんなに完璧な任意後見契約を結んで支援者を決めておいても、「肝心の事業情報」がブラックボックスのままでは、後見人も家族も動くことができません。

事業を安全に引き継ぐ（または、きれいにたたむ）ためには、「事業用・引き継ぎノート」の作成が絶対に必要です。

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家族や後見人が一番困る「3つのブラックボックス」

私たちが現場でサポートに入る際、ご家族が最も頭を抱えるのが以下の3点です。

1. 「毎月の絶対に必要な支払い」が分からない

　家賃や光熱費は通帳を見れば推測できますが、事業特有の支払いは外からは見えません。

• 取引先への買掛金や、外注スタッフへの報酬

• コピー機や営業車のリース代

• 業務用システムの月額利用料（サブスクリプション） これらが滞ると、あっという間に信用問題に発展したり、高額な遅延損害金が発生したりします。

2. 「どこに、いくら入金されるか」が分からない

　売掛金の回収先や、締め日・支払日のルールが本人の頭の中にしかないケースです。

　入金がストップすれば、生活費や医療費すらショートしてしまう危険があります。

3. 「デジタル資産・ログイン情報」が分からない

　現代の事業において、これが最大の壁になりつつあります。

• ネットバンキングのIDとパスワード

• スマホやパソコンのロック解除コード

• 事業用メールアドレス、クラウド会計ソフト、SNSアカウントの権限 これらが分からないと、契約の解除はおろか、現状の把握すらできなくなってしまいます。

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今日から始める「事業情報の1枚化」

立派なエンディングノートを買ってくる必要はありません。まずはノートの1ページ、またはエクセルシート1枚に、以下の「急所」だけを書き出してみてください。

✅ 取引先リスト（キーマンの連絡先）

　「もしもの時は、まずこの3人に連絡してほしい」という重要人物のリストです。

✅ お金の出入り一覧

• 【入金】どこから、毎月何日頃、どの口座に入るか。

• 【支払】どこへ、毎月何日頃、どの口座から引き落とされる（または振り込む）か。

✅ 重要アカウントと保管場所

　通帳、実印、賃貸借契約書の保管場所。そして、PCやネットバンキングのログイン情報を（安全な方法で）共有する手はずを整えておきましょう。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：情報の整理から弊所がサポートします

「書かなきゃいけないのは分かっているけれど、忙しくて後回しになっている」 「事業の全体像をどう整理していいか分からない」

そんな方は、ぜひ弊所にご相談ください。

　任意後見契約を結ぶ前の「事業の棚卸し」は、専門家と一緒に進めるのが一番確実です。

　弊所では、ヒアリングを通じて「あなたの事業のどこにリスクが潜んでいるか」を洗い出し、必要な情報を漏れなく整理するサポートを行っています。

• 第三者の視点が入ることで、見落としていたリスクに気づける

• 整理した情報をもとに、最適な「任意後見契約」をそのまま設計できる

「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、準備を始めるベストタイミングです。

　ご家族や取引先に迷惑をかけないためにも、事業の引き継ぎ・たたみ方に不安がある方は、地域密着でサポートする弊所へお気軽にお問い合わせください。

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今週のチェックリスト

• ✅ スマホとPCのパスワードを家族に伝えておく（またはメモを金庫等に入れる）

• ✅ 毎月必ず支払いが発生する取引先を3つ書き出してみる

• ✅ 弊所の初回相談を予約し、事業整理の第一歩を踏み出す

結論：事業の「たたみ方」や「継続」を、信頼できる人に託す予約システム

前回の入門編で、成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があるとお伝えしました。50代の個人事業主の方に、弊所が強くおすすめしているのは「任意後見」です 。

個人事業主は、事業の契約や支払いがすべて「本人名義」で動いています 。

もし判断能力が低下した後に裁判所が支援者を選ぶ「法定後見」になると、あなたの事業内容を知らない専門家が選ばれ、事業が急停止してしまうリスクがあるからです 。

任意後見は、自分が元気なうちに「将来、誰に何を任せるか」を契約で決めておける、いわば事業の出口戦略です 。

個人事業主が「任意後見」で設計しておくべき3つの柱

契約を結ぶにあたっては、以下の3点をあなたの事業の実情に合わせて具体的に決めていく必要があります 。

1. 誰に任せるか？（任意後見人の選定）

あなたの代わりに財産を管理し、事業の手続きを行うパートナーを選びます。

　・家族・親族：性格や生活状況をよく理解している安心感があります 。

　・専門職（弊所など）：法律のプロとして、取引先との契約解除や税務・法務上の手続きを確実に遂行できます 。

2. 何を任せるか？（代理権の範囲）

任意後見は「契約で決めたこと」しか代理できません。

生活面（施設の入所手続きなど）だけでなく、事業面での以下の権限を盛り込んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります 。

　・事業用口座の管理と、取引先・外注先への支払い代行

　・事務所や店舗、駐車場の賃貸借契約の解除手続き

　・税務署等への「廃業届」などの行政手続き

　・リース機器や車両の返却・解約手続き

【注意】 後見人の仕事はあくまで契約などの「法律行為」です。実際の介護や食事の世話などは職務に含まれない点に注意が必要です 。

 

3. どのタイミングで発動させるか？

この契約は、作った瞬間に始まるわけではありません。

あなたの判断能力が低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から効力が発生します 。
 

手続きの流れと費用の目安

任意後見契約は、法的な証拠力を確実にするため、必ず「公正証書」で作成します 。

　・契約内容の作成：弊所と一緒に「誰に何を任せるか」の詳細を練り上げます。

　・公証役場で契約：茅ヶ崎市にお住まいの方は、藤沢や平塚の公証役場を利用するのが一般的です 。

　・費用の把握：公正証書の作成には基本手数料（11,000円）や登記印紙代（2,600円）などの実費がかかります 。

茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：弊所にご相談ください

任意後見契約は、単なる「老後の備え」ではありません。

個人事業主にとっては、自分が心血を注いできた事業をどう着地させるか、あるいはどう家族に引き継ぐかという「究極のリスク管理」です。

「自分が動けなくなったとき、取引先や従業員にどう対応すべきか？」

「残された家族が事業の整理で苦労しないためにはどうすればいいか？」

こうした事業特有の悩みは、一般的な窓口ではなかなか解決できません。

　・「もしも」の時に備えて、事業の整理まで見据えた契約を作りたい

　・家族に負担をかけたくないので、実務的な手続きはプロに任せたい

 

今すぐできるアクションチェックリスト

• ✅ 弊所への相談予約を入れる まずは現状の不安（生活・お金・事業）を整理し、次の一歩を明確にしましょう。

• ✅ 事業情報の整理を始める 取引先リスト、毎月の支払い、入金口座など、自分にしかわからない情報をメモにまとめ始めましょう。

• ✅ 茅ヶ崎市の窓口も知っておく 制度の一般的な概要については、茅ヶ崎市役所分庁舎にある「茅ヶ崎市成年後見支援センター」でも相談可能です 。
  
  そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。 地域に根ざした専門家として、あなたの事業と生活を最後まで守り抜くための「最適な契約設計」を全力でサポートいたします。

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✅ 結論
成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になったときに、契約や財産管理を法的に支える制度です。
自分や家族の生活を守るだけでなく、個人事業主の場合は取引・契約・支払いの混乱を抑える意味でも、早めに知っておく価値があります。

✅ 要点
① 制度は法定後見（判断能力低下後に家裁で開始）と任意後見（元気なうちに公正証書で契約し、低下後に発動）に分かれます。
②法定後見は後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて権限が変わります。
③法定後見は原則として途中でやめられません（判断能力が回復したと認められる場合などを除く）。導入前に目的整理が重要です。
④茅ヶ崎には市の相談拠点があり、制度説明や利用相談ができます。迷ったら地域の窓口で論点整理を検討されても良いでしょう。
(※②③については、2026年の国会において法改正が予定されています。)

成年後見制度の全体像

成年後見制度は、判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの管理、介護サービスや施設入所の契約などを自分で行うのが難しい場合に、その方を保護・支援するための制度です。
不利益な契約を結んでしまうなどのリスクにも備える趣旨があります。

個人事業主の読者様向けに言い換えると、次のような場面で問題が顕在化しやすくなります。
● 本人（または親）の判断能力が低下し、重要な契約や手続きが止まる
● 生活に必要な支払い・契約更新が滞る
● 不利益な契約を結んでしまい、取消しなど法的対応が必要になる
こうした「止まりやすい部分」を、家裁の枠組みの中で法的に支える制度が成年後見です。

任意後見と法定後見の違い

法定後見は家裁が成年後見人等を選任し権限も基本的に法律で定まるのに対し、任意後見は本人が任意後見人となる人や権限（任せる事務内容）を自分で決められる点が大きな違いです。

 

法定後見の三類型（後見・保佐・補助）

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3制度があると説明されています。
対象（判断能力の状態）や同意が必要な行為、取消しできる行為などが異なります。

● 後見：判断能力が欠けているのが通常の状態
● 保佐：判断能力が著しく不十分
● 補助：判断能力が不十分（比較的軽い）

成年後見人等の役割と範囲

成年後見人等は、本人の利益を考えながら、契約などの法律行為や財産管理等を支援します。
具体例として、収入支出の管理、介護施設との契約や費用の支払いなどが挙げられています。
一方で、後見人等が行うのは主として法律行為であり、実際の介護（身体介助）などは通常「後見人等が直接行う職務」ではない点です。

✅ 個人事業主の実務上のポイント
● 生活面だけでなく、事業面（対外契約、重要な手続き、支払い等）も「本人の意思確認」が前提になりがちです
● 後見制度は、本人を代理して契約するなどの枠組みにより、止まった手続きを動かす手段になり得ます

費用の目安とお金の考え方

後見人等の報酬の目安

後見人等の報酬は家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われるのが基本です。
目安として、管理財産額に応じて月2～5万円程度です（例：1,000万円未満は月2万円、1,000万〜5,000万円は月3〜4万円、5,000万円以上は月5〜6万円）。

※ここは誤解が多い点です
● 目安はあくまで参考で、最終的にいくらになるかは家裁判断です
● 報酬が発生する期間は、原則として後見等が続く限り継続し得ます（原則として、途中でやめたい、という理由では止められません）

茅ヶ崎の相談窓口と相談メリット

茅ヶ崎での相談窓口

✅ 市の窓口（中核機関）
茅ヶ崎市成年後見支援センター
● 所在：茅ヶ崎市役所 分庁舎1階（過去拠点の終了に関する注意書きあり）
● 受付：平日 9時〜17時（土日祝・年末年始休）
● 連絡先：0467-81-7230

✅ 高齢者の身近な入口
または、各地に開設されている地域包括支援センターを窓口としても良いでしょう。
 

相談するメリット（司法書士）

✅ 司法書士に相談するメリット
● 法定後見：必要書類が多く、後見申立書類の作成をお任せできます。また、後見人に就任することも可能です。
● 任意後見：誰に何を任せるかを公正証書で具体化する必要があり、個人事業主の場合は生活面だけでなく「事業の止め方・契約の棚卸し」も絡みやすいため、設計が重要になります。 

「相続の話は聞くけど、亡くなった直後の手続きは誰がやるの？」

おひとりさま（単身）で、しかも個人事業主として動いている方ほど、この部分が盲点になりがちです。

この記事では、相続（財産の引き継ぎ）とは別に、亡くなった後に発生する“実務”を支える仕組みとしての「死後事務委任契約」を、噛み砕いて解説します。

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1. おひとりさまの終活で困りやすいのは「財産」より「手続き」

相続は、遺言書や相続人の手続きで進みます。

一方で、亡くなった直後から発生する手続きは、待ってくれません。

・役所への届出や必要書類の取得
・住まいの明渡しや契約関係の整理
・携帯、ネット、サブスク、各種会員の解約
・関係先への連絡（事業の取引先、顧客、仕入先など）
・遺品整理や郵便物の整理 など

おひとりさまだと「誰が動くのか」が決まっていないため、結果的に手続きが止まり、周囲に迷惑や費用負担が発生しやすくなります。

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2. 死後事務委任契約とは何か

死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる一定の事務を、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。

ポイントは次のとおりです。

・「亡くなった後の実務」を担うための契約
・相続（遺産の分け方）を決める遺言書とは役割が別
・内容は契約で具体的に決める（決めた範囲だけ動ける）

つまり、相続の設計と、死後の実務の設計はセットで考えるのが安全です。

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3. 個人事業主こそ、死後事務の設計が効く理由

個人事業主の場合、亡くなった後に「事業の止め方」が問題になります。

放置すると、信用・契約・金銭面で損失が拡大しやすいからです。

たとえば次のような場面です。

・取引先へ「休止・中止」の連絡が必要
・継続契約（リース、システム利用、会費など）の停止・解約が必要
・請求書、入金、支払の整理が必要
・事業用PCやクラウド上のデータの所在整理が必要

事業の現場は、財産の分配より先に「連絡と整理」が求められます。
ここを契約で設計しておくと、残された方の負担が大きく減ります。

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4. 委任できる内容は「具体的に」書くのが重要

死後事務委任契約で委任できることは幅広い一方、抽象的だと現場で動けません。

よくある設計例は次のような形です。

・役所関係：届出の補助、必要書類の収集
・住まい：管理会社や大家との連絡、明渡し手続きの段取り
・契約整理：携帯、ネット、サブスク、会員サービスの解約
・郵便物：転送手続き、重要書類の仕分け
・関係者連絡：親族・知人・取引先への連絡（範囲を明確化）
・遺品：整理業者の手配、保管物の引渡し方法

「誰に」「何を」「どこまで」「どの順番で」やるのか。
ここまで落とすと、実務が止まりません。

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5. よくあるトラブル予防ポイント

死後事務委任は、契約の作り方で安全性が変わります。

最低限、次の点は押さえてください。

※委任範囲の線引き
相続手続きと混ざると混乱します。死後事務として任せる範囲を整理します。

※費用と精算ルール
立替・支払・残金の扱いを明確にします。曖昧だと揉めやすい部分です。

※緊急連絡先の整備
委任者が亡くなったことを誰が受任者へ知らせるのかを決めます。

※意思能力があるうちに準備
契約は本人の意思が前提です。判断が不安になる前の着手が現実的です。

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6. 茅ヶ崎で備えるなら「相続」と「死後事務」をワンセットに

単身の方、またはご家族が遠方の方は、亡くなった後の実務が滞りやすい傾向があります。

相続のことだけでなく、「死後の実務を誰が回すのか」まで一緒に決めておくことが、結果的に一番の安心につながります。

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まとめ：おひとりさまの終活は、死後事務の設計で完成します

・相続（財産の引継ぎ）だけでは、亡くなった直後の手続きは回らない
・死後事務委任契約で「実務」を回す人と範囲を決めておく
・個人事業主は特に、取引先連絡や契約整理まで設計しておくと安心

ひとりさまの終活や死後事務委任契約をご検討の方は、事情に合わせた設計が必要です。

具体的にどこまで任せるべきか、契約の作り方、相続との組み合わせまで含めて、弊所にご相談ください。