- 土地・家屋の名義変更
- 遺産分割協議が進まない（相続人全員の同意が必要）
- 不動産の相続登記ができない（すべての権利の変更ができるず、売却や活用が困難になる）
- 預貯金の解約等ができない（金融機関が手続きを認めない）
- 戸籍の附票を取得して、最新の住所を確認する
- 住民票の移動履歴を追跡する
- 親族や友人に聞いてみる
- 財産管理人が行方不明の相続人の財産を管理する
- 遺産分割協議を進めることが可能になる
- 失踪宣告が認められると、行方不明の相続人は「死亡したもの」とみなされる
- その相続人の法定相続人が、代わりに遺産分割協議に参加できる
- 土地・家屋の名義変更
相続人が行方不明のとき、相続手続きはどうするのですか？
相続が発生したとき、相続人の中に連絡が取れない人や行方不明の人がいると、遺産分割協議が進まず、手続きが滞ることがあります。
「兄弟のうち一人が長年音信不通で、相続が進められない…」
「相続登記が義務化されたので手続きしたいが、相続人の一人がどこにいるかわからない…」
このようなケースでは、どのように対応すればよいのか？
今回は、相続人が行方不明のときの対処法について解説します。
1. 相続人のうち、行方不明の方がいますか？
相続手続きを進めるには、相続人全員の同意が必要になります。
特に、遺産分割協議をする場合、相続人の一人が欠けていたら協議が成立しません。
そのため、行方不明の相続人がいる場合、次のような問題が発生します。
このような場合、相続人がいないままでは解決できないため、法的な検討が必要となります。
2. 相続人が行方不明のときの対処法
①まずは所在を調査
相続人が行方不明でも、完全に消息が分からないわけではない場合もあります。
住民票や戸籍の添付票から、相続人の転居先が判明する場合もありますので、まずは調査を行いましょう。
② 不在者財産管理人の選任
調査しても行方不明で、どうしても連絡が取れない場合には、「不在者財産管理人」を家庭裁判所に申し立てることができます。
【選任後の流れ】
この手続きを行うことで、相続手続きを進めることができます。
③失踪宣告の申し立て（7年以上行方不明の場合）
相続が7年以上の生死不明の場合は、「失踪宣告告」を家庭裁判所に申し立てることができます。
【失踪宣告のポイント】
ただし、失踪宣告には時間がかかるため、緊急の相続手続きには不在者財産管理人のほうが適している場合もあります。
3. まとめ
✅相続人が行方不明なら、遺産分割協議相続や登記が進まない
✅まずは戸籍の附票や住民票を確認し、所在を調査する
✅連絡が取れない場合は「不在者財産管理人の選任」を申請手続き
✅ ７年以上行方不明なら「失踪宣告」の申請立ても可能
こういうことが起きないよう、お元気なうちに遺言書を準備しておきましょう。
住所や氏名の変更も登記が義務化されます！
昨年4月から相続登記が義務化され、もうすぐ1年が経過するところです。
弊所でも昨年以降、ご相続の相談や依頼が増えており、早くも義務化の
効果が出ているのかと感じているところです。
ただし、昨年末にこの相続登記義務化に便乗した詐欺事件が起きているとのニュースを見かけました。
朝日新聞デジタル『「相続登記が義務化されて…」不審電話が増加 土地処分の勧誘に注意』
また、今度は来年の4月からご住所や氏名に変更があった際の変更登記も義務化になるということです。
詳しくは法務局のホームページをご覧ください。
相続や登記のことでお悩みがありましたら、まずは冷静になっていただいて司法書士にご相談いただき、
皆様の大事な財産をしっかりと守っていただくお手伝いをさせていただきますので、2025年もどうぞよろしくお願いいたします。