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「相続税は資産家だけが関係あるもの」と思っていませんか？

実は、最近の地価や財産の増加により、一般の家庭でも相続税の対象になるケースが増えています。

しかし、相続税には「基礎控除」という制度があり、一定額までは非課税になる仕組みがあります。

今回は、相続税の基礎控除の仕組みと、節税のポイントをわかりやすく解説します。

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1. 相続税の基礎控除とは？

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち一定額までは税金がかからない制度のことです。

免除額は、次の計算式で求められます。

3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

【基礎免除の計算例】

相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

 

例えば、相続財産が5,000万円で、相続人が2人（配偶者と子1人）の場合、基礎控除額は4,200万円ですので、

課税対象となるのは800万円という計算になります。逆に4,200万円以下の相続なら、相続税はかかりません。

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2.どのくらいの財産があると相続税がかかるの？

相続税がかかるかどうかは、不動産の評価額や預貯金の額によって決まります。

• 不動産の評価→ 「路線価」で計算される、時価より低いことが多い
• 預貯金や株式→ そのままの金額で評価される
• 生命保険金や退職金→ 一定額までは「非課税枠」がある

不動産を持っているけど、相続税がかかるか不安という方は、専門家に相談することで適正な評価額を確認できます。

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3. 基礎控除を超えたらどうするか？ 相続税の節税ポイント

基礎を超えてしまう場合は、万が一に備えて考えることが大切です。

• 生前贈与を活用する→ 1年間に110万円まで非課税で贈与できる
• 生命保険を活用する→ 500万円 × 法定相続人の数までは非課税
• 不動産の評価を見直す→ 賃貸物件にすることで評価額を引き下げられる可能性あり

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4. まとめ

• 相続税の基礎控除は「3,000万円＋相続人の数×600万円」
• 基礎控除内なら相続税はかからない
• 不動産を持っている場合は、思ったより相続税がかかることもある
• 節税対策を事前に考えることが大切

「相続税は関係ない」と思っている人も、財産の状況によっては多少の対象になる可能性があります。

相続税について不安がある方は、早めに専門家に相談して適切な対策を立てましょう。

遺言書作成、任意後見や家族信託なども検討すべきこともありますので、税理士だけでなく、司法書士と一緒に

相続税対策・準備をしていくことが重要です。

ケース3：子どものいない夫婦の相続

【背景】

Cさん（75歳）は妻Dさんと二人暮らし。子どもがいないため、相続人はDさんと兄弟姉妹になります。

 

【問題点】

　• 兄弟姉妹が相続分を主張し、Dさんが全財産を相続できなくなる可能性があります。

　 それによってDさんは兄弟姉妹に遺産分割金の捻出のために自宅を売却しなければならないかもしれません。　

　• 兄弟姉妹が先に死亡していた場合、普段付き合いのない甥姪が急に相続人として相続分を主張されるおそれがあります。

 

【解決策】

Cさんが遺言書で 「全財産を妻に相続させる」 と明記すれば、Dさんは安心して生活を続けられます。

兄弟姉妹や甥姪には遺留分がありませんので、Dさんは全財産を受け取ることができます。

 

なお、余談ですが、遺言書は相続人相手に残さなければならないものでもありません。

例えば、「盲導犬協会に寄付したい」「生まれ育った街に寄付したい」といった内容も可能です。

 

遺言書作成に悩まれましたら当事務所にご相談ください。

簡単なヒアリングのみで遺言書を作成することが可能です。

ケース2：内縁関係のパートナーに財産をのこしたい

 

【背景】

Bさん（70歳）は長年連れ添ったパートナーと暮らしていますが、婚姻関係は結んでいません。

Bさんには法定相続人（兄弟姉妹）がいます。

 

【問題点】

• 現在の法制度では、内縁関係のパートナーは法定相続人ではないため、何も準備をしなければ財産を受け取れません。

• 住んでいる家の名義がBさんのもので、相続人が売却を希望した場合、パートナーが退去を求められる可能性があります。

 

【解決策】

遺言書で「自宅をパートナーに遺贈する」 などの記載をすれば、パートナーの生活を守ることができます。

※なお、兄弟姉妹には遺留分が発生しないため、全ての財産をパートナーにのこすことが可能です。

 

遺言書は、相続トラブルを防ぎ、ご自身の意思を確実に反映させるために重要な役割を果たします。

しかし、「自分にはまだ必要ない」と考えている方も多いのではないでしょうか？

実際のケースを通して、遺言書の必要性を解説します。

ケース1：再婚家庭の相続トラブル回避 

【背景】

Aさん（60歳）は再婚し、前妻（Bさん）との間に子ども（Cさん）が1人、現在の妻との間に1人の子ども（Dさん）がいます。

遺言書を作成せずに亡くなった場合、遺産は法定相続に従って分割され、前妻の子ども（Dさん）も相続人となります。

 

【問題点】

- Bさん(及びCさん)とDが遺産分割で対立する可能性があります。

- 遺言書がないと、家族の関係が悪化するリスクがあります。

 

【解決策】

Aさんが「財産を全てBに相続させる。」 など明確に指定した遺言書を作成しておけば、

相続トラブルを未然に防ぐことができます。

 

※ただし、遺留分を考慮する必要があります。詳しくは司法書士にご相談ください。

 

近年、遺言書作成のご依頼が増加してきております。それでもまだまだ一般的に普及しているかというと、そうでもありません。

遺言書は、家族に自身の意思を正確に伝え、財産を円滑に承継するための大切な書類です。

しかし、作成しないまま亡くなってしまうと、相続人同士の

トラブルにつながることも少なくありません。

ここで改めて遺言書の種類と作成時のポイントを分かりやすく解説します。

 

①遺言書がないとどうなる？

遺言書がない場合、財産は民法で定められた法定相続に従って分配されます。

→相続人間で意見が対立し、争いが生じる

→ご本人の希望と異なる形で財産が分配される

→相続手続きが複雑になり、時間や費用がかかる

といった問題が発生する可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言書を作成することが重要です。

 

②遺言書の種類

遺言書には主に以下の2種類があります。

1. 自筆証書遺言

特徴:：遺言者が全文を自分で書き、署名・押印を行うもの。(一部自書でなくても大丈夫です)

メリット：費用がかからない。自由に作成できる。

デメリット：書き方を間違えると無効になる。紛失や改ざんのリスクがある。検認手続き（家庭裁判所での確認）が必要。

 

2. 公正証書遺言

特徴:：公証役場で公証人が作成し、原本を保管してもらうもの。

メリット：法的に有効性が高く、無効になりにくい。紛失や改ざんのリスクがない。検認手続きが不要。

デメリット：費用がかかる。証人2人の立ち会いが必要。

 

③遺言書作成のポイント

有効な遺言書を作成するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

法的要件を満たすこと：遺言の方式に従って書くことが必要。

明確な内容を記載すること：曖昧な表現を避け、具体的に記載する。

最新の状況に合わせること：財産状況や家族構成が変わったら更新する。

専門家に相談すること：不安な場合は司法書士や弁護士等の専門家に相談することで、より確実な遺言書を作成できる。

 

④司法書士に相談するメリット

司法書士に相談することで、次のようなメリットがあります。

1.遺言書の正確な作成サポート

2.法律に基づいた適切なアドバイス

3.不備のない遺言書の作成

 

⑤まとめ

遺言書は、家族のトラブルを防ぎ、財産を希望通りに分配するために重要な役割を果たします。

どの種類の遺言書を作成するか、自身の状況に応じて選択しましょう。

迷った場合は、司法書士に相談し、確実な遺言書を準備することをおすすめします。