相続登記の義務化でよくあるご質問
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これにより、相続によって不動産を取得した場合、一定の期限内に登記をしなければならなくなります。
「相続の義務登記って何？」
「登記しないとどうなる？」
「期限や費用はどれくらい？」
この記事では、相続登記の義務化に関するよくある質問とその回答をわかりやすく解説します。
Q1. 相続登記の義務化とは？
相続登記の義務化とは、相続によって取得した不動産の名義変更（登記）を一定期間内に行わなければならないという法律です。
これまで相続登記は義務ではなく、未登記のまま放置されることが多くありました。
このような背景から、相続登記を義務化することで、不動産の適切な管理を守る制度が導入されました。
Q2. 相続登記の期限はいつまでですか？
相続登記は、相続の開始（被相続人の死亡）を知ってから3年以内に行わなければなりません。
ただし、2024年4月1日より前に発生した相続についても適用されるため、過去に相続した不動産の登記をしていない方も注意が必要です。
その場合、2027年3月31日までに登記を行わなければなりません。
Q3. 相続登記をしないとどうなる？（罰則は？）
相続登記を期限内に行わなかった場合、**10万円以下の過料（行政上のペナルティ）**が科される可能性があります。
実際に過料が科されるかどうかはケースによりますが、法律上の義務となるため、早急に登記を行うことが必要です。
Q4. 相続登記にはどのくらいの費用がかかりますか？
相続登記の費用は、登録免許税（法務局に支払う税金）と司法書士報酬が主な費用となります。
①登録免許税：不動産の固定資産税評価額の0.4％
②司法書士への報酬（依頼する場合）：10万円程度
③その他、必要書類（戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など）の取得費用
➡弊所にご依頼いただいた場合、凡そ15～20万円が平均的な総額となります。
Q5. 相続登記は自分でできる？司法書士に依頼すべき？
相続登記は自分で手続きすることも可能ですが、以下のようなケースでは専門家（司法書士）に行う依頼が一般的です。
【専門家に依頼した方がよいケース】 ✅
相続人が複数いる場合（遺産分割協議が必要）
✅ 不動産が複数ある場合（手続きが複雑）
✅ 相続関係が複雑（前妻・後妻の子がいる、相続人が多いなど）
✅ 必要書類の取得や手続きに不安がある
登記をご自身でする場合、法務局への申請書類作成や必要書類の収集をすべて行う必要があります。
Q6. すでに相続が発生している場合はどうなる？
過去に発生した相続でも、2024年4月1日以降は3年以内に相続登記を行わなければなりません。
例えば、2010年に親が亡くなり、不動産を相続していたが登記をしていない場合でも、2027年3月31日までに相続登記を行わなければというルールになります。
今のうちに手続きを進めることで、罰則を受けるリスクを回避できます。
Q7. まとめ：相続登記の義務化で大切なポイント
✅相続登記は2024年4月1日から義務化される
✅期限は「相続開始を知った日から3年以内」（過去の相続も2027年3月31日までに対応）
✅登記しないと10万円以下の過料が科される可能性あり
✅費用は登録免許税＋司法書士報酬（5万円～10万円が目安）
✅自分で手続きすることも可能ですが、専門家に依頼した方が確実です
相続登記の義務化により、早めの登記手続きが重要になりました。
「まだ相続登記をしていない」 「どのように手続きを進めればよいかわからない」
このような方は、司法書士に相談することでスムーズに手続きを進められます。
罰則の適用を逃れるためにも、ご対応はお早めにが肝心です。