- 土地・家屋の名義変更
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売却・リフォームができない： 登記簿に抵当権が残ったままだと、家を売ることも、リフォームローンを組むこともできません 。
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銀行書類の再発行は困難： 届いた書類を紛失すると、再発行には多大な手間と追加費用がかかります 。
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【2026年4月開始】住所変更登記の義務化： 今月から、住所や氏名が変わった際の登記が義務化されました。
抵当権を消す際、住所が変わっている場合はこの「住所変更登記」も必須となります 。 -
抵当権抹消登記：16,500円（税込）〜
※物件数や内容により加算がある場合もございますが、事前にお見積りいたします。 - 住所・氏名変更登記：13,200円（税込）〜
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好アクセス： JR茅ヶ崎駅南口から徒歩3分の立地です 。
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法務局に近い： 茅ヶ崎の登記を管轄する「横浜地方法務局 湘南支局（辻堂）」に近く、スピーディーな申請が可能です 。
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夜間・休日も対応： お忙しい方のために、事前予約で時間外のご相談も承ります 。
- 成年後見
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申立手数料（収入印紙）：800円
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登記手数料（収入印紙）：2,600円
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連絡用の郵便切手代や診断書代などの実費
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鑑定料：本人の状態を詳しく調べる必要がある場合、医師への鑑定料として多くは10万円以下の費用が追加でかかることがあります。
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公正証書の基本手数料：11,000円
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登記嘱託手数料：1,400円
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登記印紙代：2,600円
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（合計約15,000円〜2万円程度の実費）
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法定後見のように、よく知らない専門家に毎月いくら引かれるか分からない状態は避けたい
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自分の事業の実情に合わせた費用感で、信頼できるプロに任せたい
- 成年後見
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裁判所への定期的な収支報告（1円単位の管理）
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本人の財産と、家族の財産を厳格に切り離す管理
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常に「裁判所の監督」を受けるプレッシャー これに加えて、個人事業の清算や契約解除の手続きが加わると、
法律や経理の知識がない家族にとっては、日常生活がままならないほどの負担になることがあります。 -
事務・法務（弊所）：事業の整理、契約の解除、裁判所への報告、複雑な財産管理。
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見守り・生活（ご家族）：本人の体調管理、面会、どのような生活を送らせてあげたいかの意思決定。
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家族に自分の事業の後始末で苦労をかけたくない
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親族間で揉め事が起きないように、あらかじめ第三者を立てておきたい
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プロと家族、それぞれの強みを活かしたサポート体制を作りたい
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✅ 家族に「将来、事業をどうしてほしいか」を軽く伝えてみる
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✅ 自分の事業の事務作業を、今の家族がこなせそうか客観的に想像してみる
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✅ 弊所へ相談し、家族も納得できる「安心の設計図」を作成する
- 生前相続のご準備
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取引先への買掛金や、外注スタッフへの報酬
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コピー機や営業車のリース代
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業務用システムの月額利用料（サブスクリプション） これらが滞ると、あっという間に信用問題に発展したり、高額な遅延損害金が発生したりします。
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ネットバンキングのIDとパスワード
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スマホやパソコンのロック解除コード
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事業用メールアドレス、クラウド会計ソフト、SNSアカウントの権限 これらが分からないと、契約の解除はおろか、現状の把握すらできなくなってしまいます。
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【入金】どこから、毎月何日頃、どの口座に入るか。
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【支払】どこへ、毎月何日頃、どの口座から引き落とされる（または振り込む）か。
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第三者の視点が入ることで、見落としていたリスクに気づける
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整理した情報をもとに、最適な「任意後見契約」をそのまま設計できる
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✅ スマホとPCのパスワードを家族に伝えておく（またはメモを金庫等に入れる）
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✅ 毎月必ず支払いが発生する取引先を3つ書き出してみる
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✅ 弊所の初回相談を予約し、事業整理の第一歩を踏み出す
- 成年後見
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✅ 弊所への相談予約を入れる まずは現状の不安（生活・お金・事業）を整理し、次の一歩を明確にしましょう。
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✅ 事業情報の整理を始める 取引先リスト、毎月の支払い、入金口座など、自分にしかわからない情報をメモにまとめ始めましょう。
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✅ 茅ヶ崎市の窓口も知っておく 制度の一般的な概要については、茅ヶ崎市役所分庁舎にある「茅ヶ崎市成年後見支援センター」でも相談可能です 。
そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。 地域に根ざした専門家として、あなたの事業と生活を最後まで守り抜くための「最適な契約設計」を全力でサポートいたします。 -
【茅ヶ崎の司法書士】住宅ローン完済後の抵当権抹消は義務化対応とセットで！
住宅ローンを完済された皆様、本当におめでとうございます！
2026年4月に入り、当事務所にも「ローンを完済した」「住所変更の義務化について聞きたい」というお問い合わせが急増しております。
ローン完済後に銀行から届く「抵当権抹消」の書類。
実は、そのままにしておくと将来の売却や相続で大きな足かせになるだけでなく、4月から始まった新しい制度の影響も受けることになります。
1. 茅ヶ崎・湘南エリアで今、抵当権抹消が必要な理由
住宅ローンを完済しても、登記簿上の「抵当権」は自動的には消えません。放置すると以下のようなリスクが発生します。
2. 放置厳禁！5万円以下の過料リスクを避けるために
令和8年（2026年）4月1日より、住所変更登記を怠ると5万円以下の過料に処される可能性があるルールがスタートしました 。
「抵当権抹消」と「住所変更」はセットで行うケースが非常に多いため、このタイミングで登記簿を最新の状態に整えておくことが、最も効率的で安心な方法です。
3. 当事務所の明朗会計（税込）
当事務所では、地元の皆様が気軽にご相談いただけるよう、費用を明確にしております。
これに実費（登録免許税：不動産1個につき1,000円）が加わります 。
4. 茅ヶ崎駅徒歩3分。湘南支局（辻堂）管轄の登記はお任せください
当事務所は「司法書士 茅ヶ崎」「茅ヶ崎司法書士事務所」として、地域に根差した迅速な対応をモットーとしております 。
まとめ：完済後の書類が届いたら、まずは当事務所へ
今、多くの方が登記の見直しを行っています。
銀行から届いた書類をそのままお持ちいただければ、あとの手続きはすべて代行いたします。
大切な資産を正しい状態で次世代へつなぐために。
茅ヶ崎の身近な相談相手として、責任を持ってサポートいたします。
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木村光太朗司法書士事務所
住所：神奈川県茅ヶ崎市共恵一丁目4番20-401号（茅ヶ崎駅徒歩5分）
電話：0467-84-8945（受付：9:00〜18:00、事前予約で時間外対応可）
【費用編】成年後見制度はいくらかかる？個人事業主が知っておくべき「お金」のリアル
結論：事業を守るための「必要経費」として、事前にコントロールしておく
成年後見制度の利用を検討する際、皆様が一番気になるのが「お金（費用）」のことだと思います。
結論から言うと、制度の利用には「初期費用」と「月額報酬（ランニングコスト）」がかかります。
特に個人事業主の場合、事業の規模や複雑さによって専門家が関わる度合いが高くなるため、費用についてもシビアに見ておく必要があります。
今回は、家庭裁判所が支援者を決める「法定後見」と、自分で支援者を決めておく「任意後見」のお金の違いについて、包み隠さずお伝えします。
法定後見の費用：裁判所が決める「見えないコスト」
すでに判断能力が低下してしまった後に利用する「法定後見」の場合、以下の費用がかかります。
1. 申立てにかかる初期費用
2. 開始後の月額報酬（ここが重要です！）
法定後見では、ご家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が選任されるケースが多くあります。
この場合、本人の財産から「月額2万〜5万円程度」の報酬が継続的に支払われます。
（※金額は本人の財産額に応じて家庭裁判所が決定します。）
法定後見の最大のネックは、「誰が支援者になるか」も「毎月いくら払うか」も自分たちでは選べないという点にあります。
任意後見の費用：自分で設計できる「透明なコスト」
一方、元気なうちに自分で契約しておく「任意後見」の場合はどうでしょうか。
1. 契約にかかる初期費用 任意後見は必ず「公正証書」で作成するため、公証役場に支払う費用が発生します。
2. 専門家（弊所など）へのサポート費用と将来の報酬
契約書の原案作成や、将来の事業のたたみ方などを専門家に相談・依頼する場合、別途サポート費用がかかります。
しかし、任意後見の最大のメリットは「将来の報酬額を、契約の時点であらかじめ決めておける」という点です。
見ず知らずの専門家にいくら払うか分からない法定後見とは違い、納得した金額で、納得した相手（弊所など）に依頼することができます。
※いざ任意後見がスタートした際は、家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」への報酬（月額1万〜2万円程度）が別途かかります。
茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：費用対効果で考える「任意後見」
毎月数万円の出費と聞くと、「高いな」と感じるかもしれません。 しかし、個人事業主の視点で考えてみてください。
もしあなたが入院や認知症で突然動けなくなり、事業の支払いがストップしたらどうなるでしょうか？
取引先への違約金、従業員への給与未払い、リース機器の遅延損害金、そして何より築き上げてきた「信用」の喪失。その損失額は、後見人への報酬額の比ではありません。
任意後見にかかる費用は、単なる出費ではなく、「事業の急ブレーキを防ぎ、家族をトラブルから守るための必要経費（保険）」なのです。
そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。
「あなたの事業規模なら、どのくらいの手続きが必要で、トータルでいくら見込んでおくべきか」という具体的な費用設計から、透明性を持ってお話しさせていただきます。
まずは、不安をクリアにするところから始めましょう。
【現実編】「家族に任せれば安心」の落とし穴？親族後見のリアルと注意点
結論：家族を「支援者」にするか「守るべき対象」にするか
シリーズ第4回は、身内が後見人になる「親族後見」について解説します。
「自分のことは長年支えてくれた妻や子に任せたい」と考えるのは自然なことです。
しかし、個人事業主の複雑な事務作業をそのまま家族に背負わせることが、本当に家族にとっての幸せなのか、一度冷静に考えてみる必要があります。
親族が後見人になる場合、そこには「情」だけでは解決できない法的な責任と、事業主ならではの重い負担がのしかかるからです。
親族後見人が直面する「3つの壁」
1. 想像を超える「事務負担」の重さ
後見人の仕事は、本人の代わりに買い物をすることではありません。
2. 親族間での「疑念」と「トラブル」
「なぜ兄さんが父さんの口座を勝手に触っているのか？」
「事業の残り火で私腹を肥やしているのではないか？」 悲しいことですが、後見業務をきっかけに仲の良かった兄弟や親族間に亀裂が入るケースは珍しくありません。
一人の親族に責任を集中させることは、その人を疑いの目にさらすリスクも孕んでいます。
3. 事業主特有の「判断」の難しさ
「この機材は売却すべきか？」「この取引先への支払いは正当か？」
事業の内容を知らない家族が、後見人としてこうした経営判断に近い決断を下すのは至難の業です。
誤った判断が、結果として本人の財産を減らしてしまった場合、後見人としての責任を問われる可能性すらあります。
家族を守るための「役割分担」という考え方
弊所では、家族にすべてを背負わせるのではなく、「事務的な重荷はプロが担い、家族は本人に寄り添うことに専念する」という形を推奨しています。
任意後見契約を活用すれば、以下のような役割分担が可能です。
このように役割を分けることで、家族は「後見人」という重い肩書きから解放され、最後まで「良き家族」としてあなたを支えることができます。
茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：家族への「最高の贈り物」は準備です
「家族なんだから、その時になればなんとかしてくれるだろう」 その考えが、結果的に家族を一番苦しめてしまうかもしれません。
そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。
任意後見契約の中で、家族をどの程度関与させるか、どこまでを弊所が引き受けるか、あなたの家庭環境と事業内容に合わせた「オーダーメイドの支援体制」を一緒に設計いたします。
大切な家族を、事務作業や金銭トラブルで疲弊させないために。
今、あなたがリーダーシップをとって準備を始めることが、家族への何よりの思いやりになります。
今すぐできる「家族会議」の第一歩
（※本稿はシリーズ第4回です。次回は、成年後見制度を利用する際の「費用と報酬」の具体的な決まり方について掘り下げます）
【準備編】茅ヶ崎の個人事業主が倒れる前に！「事業用・引き継ぎノート」の作り方
結論：あなたの「頭の中」を書き出すことが、最大の危機管理です
成年後見人シリーズ第3回となる今回は、「情報の引き継ぎ」についてお話しします。
個人事業主の皆様、少し想像してみてください。
もし明日、あなたが急に入院して1ヶ月間意識が戻らなかったとしたら、ご家族は「誰に連絡して、どの口座から、いくら支払えばいいか」すぐに分かるでしょうか？
おそらく、「自分にしか分からない」という方がほとんどではないでしょうか。
どんなに完璧な任意後見契約を結んで支援者を決めておいても、「肝心の事業情報」がブラックボックスのままでは、後見人も家族も動くことができません。
事業を安全に引き継ぐ（または、きれいにたたむ）ためには、「事業用・引き継ぎノート」の作成が絶対に必要です。
家族や後見人が一番困る「3つのブラックボックス」
私たちが現場でサポートに入る際、ご家族が最も頭を抱えるのが以下の3点です。
1. 「毎月の絶対に必要な支払い」が分からない
家賃や光熱費は通帳を見れば推測できますが、事業特有の支払いは外からは見えません。
2. 「どこに、いくら入金されるか」が分からない
売掛金の回収先や、締め日・支払日のルールが本人の頭の中にしかないケースです。
入金がストップすれば、生活費や医療費すらショートしてしまう危険があります。
3. 「デジタル資産・ログイン情報」が分からない
現代の事業において、これが最大の壁になりつつあります。
今日から始める「事業情報の1枚化」
立派なエンディングノートを買ってくる必要はありません。まずはノートの1ページ、またはエクセルシート1枚に、以下の「急所」だけを書き出してみてください。
✅ 取引先リスト（キーマンの連絡先）
「もしもの時は、まずこの3人に連絡してほしい」という重要人物のリストです。
✅ お金の出入り一覧
✅ 重要アカウントと保管場所
通帳、実印、賃貸借契約書の保管場所。そして、PCやネットバンキングのログイン情報を（安全な方法で）共有する手はずを整えておきましょう。
茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：情報の整理から弊所がサポートします
「書かなきゃいけないのは分かっているけれど、忙しくて後回しになっている」 「事業の全体像をどう整理していいか分からない」
そんな方は、ぜひ弊所にご相談ください。
任意後見契約を結ぶ前の「事業の棚卸し」は、専門家と一緒に進めるのが一番確実です。
弊所では、ヒアリングを通じて「あなたの事業のどこにリスクが潜んでいるか」を洗い出し、必要な情報を漏れなく整理するサポートを行っています。
「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、準備を始めるベストタイミングです。
ご家族や取引先に迷惑をかけないためにも、事業の引き継ぎ・たたみ方に不安がある方は、地域密着でサポートする弊所へお気軽にお問い合わせください。
今週のチェックリスト
【実践編】茅ヶ崎の個人事業主が「元気なうち」に結ぶ、任意後見契約の作り方
結論：事業の「たたみ方」や「継続」を、信頼できる人に託す予約システム
前回の入門編で、成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があるとお伝えしました。50代の個人事業主の方に、弊所が強くおすすめしているのは「任意後見」です 。
個人事業主は、事業の契約や支払いがすべて「本人名義」で動いています 。
もし判断能力が低下した後に裁判所が支援者を選ぶ「法定後見」になると、あなたの事業内容を知らない専門家が選ばれ、事業が急停止してしまうリスクがあるからです 。
任意後見は、自分が元気なうちに「将来、誰に何を任せるか」を契約で決めておける、いわば事業の出口戦略です 。
個人事業主が「任意後見」で設計しておくべき3つの柱
契約を結ぶにあたっては、以下の3点をあなたの事業の実情に合わせて具体的に決めていく必要があります 。
1. 誰に任せるか？（任意後見人の選定）
あなたの代わりに財産を管理し、事業の手続きを行うパートナーを選びます。
・家族・親族：性格や生活状況をよく理解している安心感があります 。
・専門職（弊所など）：法律のプロとして、取引先との契約解除や税務・法務上の手続きを確実に遂行できます 。
2. 何を任せるか？（代理権の範囲）
任意後見は「契約で決めたこと」しか代理できません。
生活面（施設の入所手続きなど）だけでなく、事業面での以下の権限を盛り込んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります 。
・事業用口座の管理と、取引先・外注先への支払い代行
・事務所や店舗、駐車場の賃貸借契約の解除手続き
・税務署等への「廃業届」などの行政手続き
・リース機器や車両の返却・解約手続き
【注意】 後見人の仕事はあくまで契約などの「法律行為」です。実際の介護や食事の世話などは職務に含まれない点に注意が必要です 。
3. どのタイミングで発動させるか？
この契約は、作った瞬間に始まるわけではありません。
あなたの判断能力が低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から効力が発生します 。
手続きの流れと費用の目安
任意後見契約は、法的な証拠力を確実にするため、必ず「公正証書」で作成します 。
・契約内容の作成：弊所と一緒に「誰に何を任せるか」の詳細を練り上げます。
・公証役場で契約：茅ヶ崎市にお住まいの方は、藤沢や平塚の公証役場を利用するのが一般的です 。
・費用の把握：公正証書の作成には基本手数料（11,000円）や登記印紙代（2,600円）などの実費がかかります 。
茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：弊所にご相談ください
任意後見契約は、単なる「老後の備え」ではありません。
個人事業主にとっては、自分が心血を注いできた事業をどう着地させるか、あるいはどう家族に引き継ぐかという「究極のリスク管理」です。
「自分が動けなくなったとき、取引先や従業員にどう対応すべきか？」
「残された家族が事業の整理で苦労しないためにはどうすればいいか？」
こうした事業特有の悩みは、一般的な窓口ではなかなか解決できません。
・「もしも」の時に備えて、事業の整理まで見据えた契約を作りたい
・家族に負担をかけたくないので、実務的な手続きはプロに任せたい