死後事務委任契約とは？任意後見と一緒に検討すべき理由
「任意後見契約を結んで安心した…」と思っている方へ。
実は、任意後見契約では“死後”のことまではカバーできないという点、ご存じでしょうか？
本日は、老後の備えを万全にするために重要な「死後事務委任契約」について、司法書士の視点から解説します。
◆ 任意後見契約の限界：亡くなった後は対象外
任意後見制度は、判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や身上保護を任せる制度です。
しかし、任意後見の効力は本人の死亡により終了します。
つまり、次のような「死後の事務」は、任意後見契約では対応できません。
◆ 死後に発生する主な事務
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病院や介護施設への支払い・退去手続き
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役所への死亡届、健康保険・年金の喪失手続き
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火葬・埋葬・納骨などの葬儀関係
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賃貸住宅の解約や原状回復対応
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公共料金の解約・精算、遺品整理 など
→ これらを家族や友人に丸投げする形になると、トラブルの元になりかねません。
◆ 死後事務委任契約とは？
死後の各種手続きを信頼できる人に事前に依頼しておく契約です。
公正証書で作成するのが一般的で、任意後見契約とセットで作成するケースが増えています。
◎ 主な内容（例）
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死亡後の住居の整理・退去
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病院や施設への費用清算
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役所や金融機関への届け出
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葬儀・納骨の手配
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ペットの引き渡し など
※報酬や手続き方法も契約内容に含めておくと安心です。
◆ なぜ司法書士への依頼が有効か？
死後事務委任契約は、契約内容の履行を確実に行う必要があります。
その点、司法書士のような職業専門家に依頼することで、以下のメリットがあります。
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✅ 信頼性と継続性（業として遂行可能）
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✅ 公正証書作成のサポートも可能
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✅ 相続・遺言・任意後見とのトータル設計ができる
◆ 遺言書とのセットがおすすめ
死後事務委任契約は、財産の分配（相続）を指示するものではありません。
そのため、遺言書を一緒に作成しておくことが重要です。
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遺言書：相続財産の分け方などを指定
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死後事務委任契約：相続以外の死後の雑務を指定
→ この2つをセットで用意することで、相続人や親族の負担を最小限に抑えることができます。
◆ まとめ
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任意後見契約だけでは「死後の手続き」はカバーできない
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死後事務委任契約を活用すれば、葬儀や整理なども安心
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遺言書・任意後見・死後事務の「3点セット」が理想
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専門家に依頼しておくことで、確実かつ円滑に遂行される
◆ ご相談は木村光太朗司法書士事務所まで
当事務所では、任意後見・遺言・死後事務委任契約を一体的にご提案しています。
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