相続登記の催告通知が届いたらどうすればいい？

2025.06.17

2024年4月1日から、相続登記が義務化されたことに伴い、

最近「法務局から相続登記の催告通知が届いた」というご相談が増えています。

「いきなり届いたけど、どう対応すればいいかわからない…」

「放っておいたらどうなるの？」

そんな不安を感じている方のために、今回は催告通知の意味と対応方法について解説します。

◆ 相続登記の義務化とは？

相続により不動産を取得した人は、原則として3年以内に相続登記をしなければならないとする制度です（不動産登記法76条の2）。

この義務に違反すると、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。

◆ 法務局から届く「催告通知」とは？

相続登記を長年放置しているケースに対して、法務局が以下のような文書を送付することがあります。

◎ よくある書面タイトル

  • 「相続登記の手続に関するお知らせ」

  • 「相続登記を行ってください」

  • 「相続登記がされていない不動産について」

これらは、正式な催告（命令）ではなく、まずは注意喚起・周知の段階であることが多いですが、

今後放置すると正式な「催告」や「過料手続き」に進む可能性もあります。

◆ 対応策：まずは現状を把握しよう

通知が届いたら、以下の点を確認しましょう。

✅ 1. 自分が相続人かどうか

不動産の登記簿謄本を取り寄せて、「所有者（被相続人）」と自分の関係を確認します。

✅ 2. 他の相続人はいるか

兄弟姉妹や親戚など、他にも相続人がいる場合は連絡を取り、話し合いが必要です。

✅ 3. 登記のための書類がそろうか

  • 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）

  • 相続人の戸籍謄本

  • 固定資産評価証明書　など、必要書類の収集から始めましょう。

◆ 放置してはいけない理由

  • 今後、過料が科されるリスクがある

  • 他の相続人が手続を進めたくても、全員の協力が必要

  • 将来の売却や担保設定、遺産分割に支障が出る

→ 「今は使ってない土地だから」「税金もかからないし」と思っていても、

後々、子ども世代に手続きが持ち越されてしまうリスクがあります。

◆ 相続登記は専門家に依頼を

相続登記は、書類収集や申請手続きが煩雑で、専門知識が必要です。

弊所では、

  • 相続関係の調査

  • 登記申請書の作成

  • 相続人間の連絡調整

など、一括して対応が可能です。

◆ まとめ

  • 催告通知が届いたら、まずは「相続人であるか」の確認を

  • 放置すると将来の手続きや資産活用に大きな支障

  • 相続登記は早めに、専門家のサポートを得て進めましょう

◆ 相続登記のご相談は弊所まで

「通知が来たけど、何から始めればいいかわからない」

「相続人が多くて手続きが大変そう…」

そんなときは、弊所にお任せください。

相続登記の義務化に精通した司法書士が、丁寧にサポートいたします。

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