知らないと損する！相続税の基礎免除とは？
2025.03.15
「相続税は資産家だけが関係あるもの」と思っていませんか？
実は、最近の地価や財産の増加により、一般の家庭でも相続税の対象になるケースが増えています。
しかし、相続税には「基礎控除」という制度があり、一定額までは非課税になる仕組みがあります。
今回は、相続税の基礎控除の仕組みと、節税のポイントをわかりやすく解説します。
1. 相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、相続財産のうち一定額までは税金がかからない制度のことです。
免除額は、次の計算式で求められます。
3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円
【基礎免除の計算例】
| 相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
例えば、相続財産が5,000万円で、相続人が2人（配偶者と子1人）の場合、基礎控除額は4,200万円ですので、
課税対象となるのは800万円という計算になります。逆に4,200万円以下の相続なら、相続税はかかりません。
2.どのくらいの財産があると相続税がかかるの？
相続税がかかるかどうかは、不動産の評価額や預貯金の額によって決まります。
- 不動産の評価→ 「路線価」で計算される、時価より低いことが多い
- 預貯金や株式→ そのままの金額で評価される
- 生命保険金や退職金→ 一定額までは「非課税枠」がある
不動産を持っているけど、相続税がかかるか不安という方は、専門家に相談することで適正な評価額を確認できます。
3. 基礎控除を超えたらどうするか？ 相続税の節税ポイント
基礎を超えてしまう場合は、万が一に備えて考えることが大切です。
- 生前贈与を活用する→ 1年間に110万円まで非課税で贈与できる
- 生命保険を活用する→ 500万円 × 法定相続人の数までは非課税
- 不動産の評価を見直す→ 賃貸物件にすることで評価額を引き下げられる可能性あり
4. まとめ
- 相続税の基礎控除は「3,000万円＋相続人の数×600万円」
- 基礎控除内なら相続税はかからない
- 不動産を持っている場合は、思ったより相続税がかかることもある
- 節税対策を事前に考えることが大切
「相続税は関係ない」と思っている人も、財産の状況によっては多少の対象になる可能性があります。
相続税について不安がある方は、早めに専門家に相談して適切な対策を立てましょう。
遺言書作成、任意後見や家族信託なども検討すべきこともありますので、税理士だけでなく、司法書士と一緒に
相続税対策・準備をしていくことが重要です。