お知らせ

結論：事業を守るための「必要経費」として、事前にコントロールしておく

成年後見制度の利用を検討する際、皆様が一番気になるのが「お金（費用）」のことだと思います。

結論から言うと、制度の利用には「初期費用」と「月額報酬（ランニングコスト）」がかかります。

特に個人事業主の場合、事業の規模や複雑さによって専門家が関わる度合いが高くなるため、費用についてもシビアに見ておく必要があります。

今回は、家庭裁判所が支援者を決める「法定後見」と、自分で支援者を決めておく「任意後見」のお金の違いについて、包み隠さずお伝えします。

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法定後見の費用：裁判所が決める「見えないコスト」

すでに判断能力が低下してしまった後に利用する「法定後見」の場合、以下の費用がかかります。

1. 申立てにかかる初期費用

• 申立手数料（収入印紙）：800円

• 登記手数料（収入印紙）：2,600円

• 連絡用の郵便切手代や診断書代などの実費

• 鑑定料：本人の状態を詳しく調べる必要がある場合、医師への鑑定料として多くは10万円以下の費用が追加でかかることがあります。

2. 開始後の月額報酬（ここが重要です！）

法定後見では、ご家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が選任されるケースが多くあります。

この場合、本人の財産から「月額2万〜5万円程度」の報酬が継続的に支払われます。

（※金額は本人の財産額に応じて家庭裁判所が決定します。）

法定後見の最大のネックは、「誰が支援者になるか」も「毎月いくら払うか」も自分たちでは選べないという点にあります。

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任意後見の費用：自分で設計できる「透明なコスト」

一方、元気なうちに自分で契約しておく「任意後見」の場合はどうでしょうか。

1. 契約にかかる初期費用 任意後見は必ず「公正証書」で作成するため、公証役場に支払う費用が発生します。

• 公正証書の基本手数料：11,000円

• 登記嘱託手数料：1,400円

• 登記印紙代：2,600円

• （合計約15,000円〜2万円程度の実費）

2. 専門家（弊所など）へのサポート費用と将来の報酬

契約書の原案作成や、将来の事業のたたみ方などを専門家に相談・依頼する場合、別途サポート費用がかかります。

しかし、任意後見の最大のメリットは「将来の報酬額を、契約の時点であらかじめ決めておける」という点です。

見ず知らずの専門家にいくら払うか分からない法定後見とは違い、納得した金額で、納得した相手（弊所など）に依頼することができます。

※いざ任意後見がスタートした際は、家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」への報酬（月額1万〜2万円程度）が別途かかります。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：費用対効果で考える「任意後見」

毎月数万円の出費と聞くと、「高いな」と感じるかもしれません。 しかし、個人事業主の視点で考えてみてください。

もしあなたが入院や認知症で突然動けなくなり、事業の支払いがストップしたらどうなるでしょうか？

取引先への違約金、従業員への給与未払い、リース機器の遅延損害金、そして何より築き上げてきた「信用」の喪失。その損失額は、後見人への報酬額の比ではありません。

任意後見にかかる費用は、単なる出費ではなく、「事業の急ブレーキを防ぎ、家族をトラブルから守るための必要経費（保険）」なのです。

• 法定後見のように、よく知らない専門家に毎月いくら引かれるか分からない状態は避けたい

• 自分の事業の実情に合わせた費用感で、信頼できるプロに任せたい

そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

「あなたの事業規模なら、どのくらいの手続きが必要で、トータルでいくら見込んでおくべきか」という具体的な費用設計から、透明性を持ってお話しさせていただきます。

まずは、不安をクリアにするところから始めましょう。

結論：家族を「支援者」にするか「守るべき対象」にするか

シリーズ第4回は、身内が後見人になる「親族後見」について解説します。

「自分のことは長年支えてくれた妻や子に任せたい」と考えるのは自然なことです。

しかし、個人事業主の複雑な事務作業をそのまま家族に背負わせることが、本当に家族にとっての幸せなのか、一度冷静に考えてみる必要があります。

親族が後見人になる場合、そこには「情」だけでは解決できない法的な責任と、事業主ならではの重い負担がのしかかるからです。

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親族後見人が直面する「3つの壁」

1. 想像を超える「事務負担」の重さ

後見人の仕事は、本人の代わりに買い物をすることではありません。

• 裁判所への定期的な収支報告（1円単位の管理）

• 本人の財産と、家族の財産を厳格に切り離す管理

• 常に「裁判所の監督」を受けるプレッシャー これに加えて、個人事業の清算や契約解除の手続きが加わると、
  法律や経理の知識がない家族にとっては、日常生活がままならないほどの負担になることがあります。

2. 親族間での「疑念」と「トラブル」

「なぜ兄さんが父さんの口座を勝手に触っているのか？」

「事業の残り火で私腹を肥やしているのではないか？」 悲しいことですが、後見業務をきっかけに仲の良かった兄弟や親族間に亀裂が入るケースは珍しくありません。

一人の親族に責任を集中させることは、その人を疑いの目にさらすリスクも孕んでいます。

3. 事業主特有の「判断」の難しさ

「この機材は売却すべきか？」「この取引先への支払いは正当か？」

事業の内容を知らない家族が、後見人としてこうした経営判断に近い決断を下すのは至難の業です。

誤った判断が、結果として本人の財産を減らしてしまった場合、後見人としての責任を問われる可能性すらあります。

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家族を守るための「役割分担」という考え方

弊所では、家族にすべてを背負わせるのではなく、「事務的な重荷はプロが担い、家族は本人に寄り添うことに専念する」という形を推奨しています。

任意後見契約を活用すれば、以下のような役割分担が可能です。

• 事務・法務（弊所）：事業の整理、契約の解除、裁判所への報告、複雑な財産管理。

• 見守り・生活（ご家族）：本人の体調管理、面会、どのような生活を送らせてあげたいかの意思決定。

このように役割を分けることで、家族は「後見人」という重い肩書きから解放され、最後まで「良き家族」としてあなたを支えることができます。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：家族への「最高の贈り物」は準備です

「家族なんだから、その時になればなんとかしてくれるだろう」 その考えが、結果的に家族を一番苦しめてしまうかもしれません。

• 家族に自分の事業の後始末で苦労をかけたくない

• 親族間で揉め事が起きないように、あらかじめ第三者を立てておきたい

• プロと家族、それぞれの強みを活かしたサポート体制を作りたい

そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

任意後見契約の中で、家族をどの程度関与させるか、どこまでを弊所が引き受けるか、あなたの家庭環境と事業内容に合わせた「オーダーメイドの支援体制」を一緒に設計いたします。

大切な家族を、事務作業や金銭トラブルで疲弊させないために。

今、あなたがリーダーシップをとって準備を始めることが、家族への何よりの思いやりになります。

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今すぐできる「家族会議」の第一歩

• ✅ 家族に「将来、事業をどうしてほしいか」を軽く伝えてみる

• ✅ 自分の事業の事務作業を、今の家族がこなせそうか客観的に想像してみる

• ✅ 弊所へ相談し、家族も納得できる「安心の設計図」を作成する

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（※本稿はシリーズ第4回です。次回は、成年後見制度を利用する際の「費用と報酬」の具体的な決まり方について掘り下げます）

結論：事業の「たたみ方」や「継続」を、信頼できる人に託す予約システム

前回の入門編で、成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があるとお伝えしました。50代の個人事業主の方に、弊所が強くおすすめしているのは「任意後見」です 。

個人事業主は、事業の契約や支払いがすべて「本人名義」で動いています 。

もし判断能力が低下した後に裁判所が支援者を選ぶ「法定後見」になると、あなたの事業内容を知らない専門家が選ばれ、事業が急停止してしまうリスクがあるからです 。

任意後見は、自分が元気なうちに「将来、誰に何を任せるか」を契約で決めておける、いわば事業の出口戦略です 。

個人事業主が「任意後見」で設計しておくべき3つの柱

契約を結ぶにあたっては、以下の3点をあなたの事業の実情に合わせて具体的に決めていく必要があります 。

1. 誰に任せるか？（任意後見人の選定）

あなたの代わりに財産を管理し、事業の手続きを行うパートナーを選びます。

　・家族・親族：性格や生活状況をよく理解している安心感があります 。

　・専門職（弊所など）：法律のプロとして、取引先との契約解除や税務・法務上の手続きを確実に遂行できます 。

2. 何を任せるか？（代理権の範囲）

任意後見は「契約で決めたこと」しか代理できません。

生活面（施設の入所手続きなど）だけでなく、事業面での以下の権限を盛り込んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります 。

　・事業用口座の管理と、取引先・外注先への支払い代行

　・事務所や店舗、駐車場の賃貸借契約の解除手続き

　・税務署等への「廃業届」などの行政手続き

　・リース機器や車両の返却・解約手続き

【注意】 後見人の仕事はあくまで契約などの「法律行為」です。実際の介護や食事の世話などは職務に含まれない点に注意が必要です 。

 

3. どのタイミングで発動させるか？

この契約は、作った瞬間に始まるわけではありません。

あなたの判断能力が低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から効力が発生します 。
 

手続きの流れと費用の目安

任意後見契約は、法的な証拠力を確実にするため、必ず「公正証書」で作成します 。

　・契約内容の作成：弊所と一緒に「誰に何を任せるか」の詳細を練り上げます。

　・公証役場で契約：茅ヶ崎市にお住まいの方は、藤沢や平塚の公証役場を利用するのが一般的です 。

　・費用の把握：公正証書の作成には基本手数料（11,000円）や登記印紙代（2,600円）などの実費がかかります 。

茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：弊所にご相談ください

任意後見契約は、単なる「老後の備え」ではありません。

個人事業主にとっては、自分が心血を注いできた事業をどう着地させるか、あるいはどう家族に引き継ぐかという「究極のリスク管理」です。

「自分が動けなくなったとき、取引先や従業員にどう対応すべきか？」

「残された家族が事業の整理で苦労しないためにはどうすればいいか？」

こうした事業特有の悩みは、一般的な窓口ではなかなか解決できません。

　・「もしも」の時に備えて、事業の整理まで見据えた契約を作りたい

　・家族に負担をかけたくないので、実務的な手続きはプロに任せたい

 

今すぐできるアクションチェックリスト

• ✅ 弊所への相談予約を入れる まずは現状の不安（生活・お金・事業）を整理し、次の一歩を明確にしましょう。

• ✅ 事業情報の整理を始める 取引先リスト、毎月の支払い、入金口座など、自分にしかわからない情報をメモにまとめ始めましょう。

• ✅ 茅ヶ崎市の窓口も知っておく 制度の一般的な概要については、茅ヶ崎市役所分庁舎にある「茅ヶ崎市成年後見支援センター」でも相談可能です 。
  
  そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。 地域に根ざした専門家として、あなたの事業と生活を最後まで守り抜くための「最適な契約設計」を全力でサポートいたします。

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✅ 結論
成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になったときに、契約や財産管理を法的に支える制度です。
自分や家族の生活を守るだけでなく、個人事業主の場合は取引・契約・支払いの混乱を抑える意味でも、早めに知っておく価値があります。

✅ 要点
① 制度は法定後見（判断能力低下後に家裁で開始）と任意後見（元気なうちに公正証書で契約し、低下後に発動）に分かれます。
②法定後見は後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて権限が変わります。
③法定後見は原則として途中でやめられません（判断能力が回復したと認められる場合などを除く）。導入前に目的整理が重要です。
④茅ヶ崎には市の相談拠点があり、制度説明や利用相談ができます。迷ったら地域の窓口で論点整理を検討されても良いでしょう。
(※②③については、2026年の国会において法改正が予定されています。)

成年後見制度の全体像

成年後見制度は、判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの管理、介護サービスや施設入所の契約などを自分で行うのが難しい場合に、その方を保護・支援するための制度です。
不利益な契約を結んでしまうなどのリスクにも備える趣旨があります。

個人事業主の読者様向けに言い換えると、次のような場面で問題が顕在化しやすくなります。
● 本人（または親）の判断能力が低下し、重要な契約や手続きが止まる
● 生活に必要な支払い・契約更新が滞る
● 不利益な契約を結んでしまい、取消しなど法的対応が必要になる
こうした「止まりやすい部分」を、家裁の枠組みの中で法的に支える制度が成年後見です。

任意後見と法定後見の違い

法定後見は家裁が成年後見人等を選任し権限も基本的に法律で定まるのに対し、任意後見は本人が任意後見人となる人や権限（任せる事務内容）を自分で決められる点が大きな違いです。

 

法定後見の三類型（後見・保佐・補助）

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3制度があると説明されています。
対象（判断能力の状態）や同意が必要な行為、取消しできる行為などが異なります。

● 後見：判断能力が欠けているのが通常の状態
● 保佐：判断能力が著しく不十分
● 補助：判断能力が不十分（比較的軽い）

成年後見人等の役割と範囲

成年後見人等は、本人の利益を考えながら、契約などの法律行為や財産管理等を支援します。
具体例として、収入支出の管理、介護施設との契約や費用の支払いなどが挙げられています。
一方で、後見人等が行うのは主として法律行為であり、実際の介護（身体介助）などは通常「後見人等が直接行う職務」ではない点です。

✅ 個人事業主の実務上のポイント
● 生活面だけでなく、事業面（対外契約、重要な手続き、支払い等）も「本人の意思確認」が前提になりがちです
● 後見制度は、本人を代理して契約するなどの枠組みにより、止まった手続きを動かす手段になり得ます

費用の目安とお金の考え方

後見人等の報酬の目安

後見人等の報酬は家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われるのが基本です。
目安として、管理財産額に応じて月2～5万円程度です（例：1,000万円未満は月2万円、1,000万〜5,000万円は月3〜4万円、5,000万円以上は月5〜6万円）。

※ここは誤解が多い点です
● 目安はあくまで参考で、最終的にいくらになるかは家裁判断です
● 報酬が発生する期間は、原則として後見等が続く限り継続し得ます（原則として、途中でやめたい、という理由では止められません）

茅ヶ崎の相談窓口と相談メリット

茅ヶ崎での相談窓口

✅ 市の窓口（中核機関）
茅ヶ崎市成年後見支援センター
● 所在：茅ヶ崎市役所 分庁舎1階（過去拠点の終了に関する注意書きあり）
● 受付：平日 9時〜17時（土日祝・年末年始休）
● 連絡先：0467-81-7230

✅ 高齢者の身近な入口
または、各地に開設されている地域包括支援センターを窓口としても良いでしょう。
 

相談するメリット（司法書士）

✅ 司法書士に相談するメリット
● 法定後見：必要書類が多く、後見申立書類の作成をお任せできます。また、後見人に就任することも可能です。
● 任意後見：誰に何を任せるかを公正証書で具体化する必要があり、個人事業主の場合は生活面だけでなく「事業の止め方・契約の棚卸し」も絡みやすいため、設計が重要になります。 

成年後見制度を利用している方の中には、「後見人が先に亡くなってしまったらどうなるのか」と不安を抱えるご家族も少なくありません。

とくに、後見人を家族以外の専門職に依頼している場合、その後の手続きに戸惑うケースも多く見られます。

本日は、後見人が亡くなった場合の流れと、被後見人が亡くなった後の相続・遺産承継手続きとの関係について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

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◆ 後見人が亡くなったらどうなる？

後見人が死亡した場合、その職務は終了します。

しかし、被後見人が存命であれば、後任の後見人を選任する必要があります。

後見人がいなくなった状態は「後見開始決定があるのに監督者が不在」の状態になるため、家庭裁判所に対して以下の手続きを行います。

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✅ 家庭裁判所への申し立てが必要

• 申立人：親族、福祉施設、専門職、地方自治体など

• 必要書類：後見人死亡の証明書類、被後見人の診断書など

• ポイント：緊急対応として「一時的な後見人」（暫定的後見人）が選任されることもあります。

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◆ 被後見人がその後に亡くなった場合の注意点

後見人が亡くなった後、被後見人もまもなく他界されるケースは実務上も多く見られます。

このとき注意すべき点は以下のとおりです。

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✅ 1. 通帳・不動産などの名義調査が滞る可能性

前任の後見人が財産をきちんと整理していなかった場合、

後任後見人の選任が遅れることで、通帳の取引履歴・証券の残高などの調査が難航する恐れがあります。

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✅ 2. 「後見人だった人」は相続人ではないことに注意

後見人だった人が遺産を相続できるのは、あくまで法定相続人である場合に限られます。

たとえ長年関わっていたとしても、法的な相続権は発生しません。

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✅ 3. 遺産承継業務と後見業務は別物

「後見人をしていたから、相続手続きもそのままできる」と思われる方もいらっしゃいますが、

実際には、相続の手続きには別途、相続人の協力や司法書士等の介入が必要です。

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◆ 後見人が専門職（司法書士・弁護士）の場合のメリット

弊所のような専門職が後見人を務めていた場合、以下の点でご家族にとって大きなメリットがあります。

• ✅ 財産管理記録が明確に整理されている

• ✅ 相続発生後もそのまま承継業務を依頼できる

• ✅ 死後の事務や遺言執行など、包括的な対応が可能

後見の段階から相続を見据えた準備をしておくことで、ご家族の精神的・経済的負担は大きく軽減できます。

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◆ まとめ

• 後見人が亡くなったら、家庭裁判所に後任選任の申し立てが必要

• 被後見人が亡くなった場合、相続人が遺産承継の主役となる

• 専門職後見人であれば、財産の引継ぎ・相続手続きまで一貫して任せることが可能

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◆ ご相談は弊所まで

木村光太朗司法書士事務所では、成年後見業務と遺産承継手続きを多く取り扱っております。

「家族に後見人が必要かもしれない」「後見と相続、何から始めればいいか不安」

といった場合も、まずはお気軽に弊所にご相談ください。