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「相続の話は聞くけど、亡くなった直後の手続きは誰がやるの？」

おひとりさま（単身）で、しかも個人事業主として動いている方ほど、この部分が盲点になりがちです。

この記事では、相続（財産の引き継ぎ）とは別に、亡くなった後に発生する“実務”を支える仕組みとしての「死後事務委任契約」を、噛み砕いて解説します。

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1. おひとりさまの終活で困りやすいのは「財産」より「手続き」

相続は、遺言書や相続人の手続きで進みます。

一方で、亡くなった直後から発生する手続きは、待ってくれません。

・役所への届出や必要書類の取得
・住まいの明渡しや契約関係の整理
・携帯、ネット、サブスク、各種会員の解約
・関係先への連絡（事業の取引先、顧客、仕入先など）
・遺品整理や郵便物の整理 など

おひとりさまだと「誰が動くのか」が決まっていないため、結果的に手続きが止まり、周囲に迷惑や費用負担が発生しやすくなります。

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2. 死後事務委任契約とは何か

死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる一定の事務を、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。

ポイントは次のとおりです。

・「亡くなった後の実務」を担うための契約
・相続（遺産の分け方）を決める遺言書とは役割が別
・内容は契約で具体的に決める（決めた範囲だけ動ける）

つまり、相続の設計と、死後の実務の設計はセットで考えるのが安全です。

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3. 個人事業主こそ、死後事務の設計が効く理由

個人事業主の場合、亡くなった後に「事業の止め方」が問題になります。

放置すると、信用・契約・金銭面で損失が拡大しやすいからです。

たとえば次のような場面です。

・取引先へ「休止・中止」の連絡が必要
・継続契約（リース、システム利用、会費など）の停止・解約が必要
・請求書、入金、支払の整理が必要
・事業用PCやクラウド上のデータの所在整理が必要

事業の現場は、財産の分配より先に「連絡と整理」が求められます。
ここを契約で設計しておくと、残された方の負担が大きく減ります。

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4. 委任できる内容は「具体的に」書くのが重要

死後事務委任契約で委任できることは幅広い一方、抽象的だと現場で動けません。

よくある設計例は次のような形です。

・役所関係：届出の補助、必要書類の収集
・住まい：管理会社や大家との連絡、明渡し手続きの段取り
・契約整理：携帯、ネット、サブスク、会員サービスの解約
・郵便物：転送手続き、重要書類の仕分け
・関係者連絡：親族・知人・取引先への連絡（範囲を明確化）
・遺品：整理業者の手配、保管物の引渡し方法

「誰に」「何を」「どこまで」「どの順番で」やるのか。
ここまで落とすと、実務が止まりません。

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5. よくあるトラブル予防ポイント

死後事務委任は、契約の作り方で安全性が変わります。

最低限、次の点は押さえてください。

※委任範囲の線引き
相続手続きと混ざると混乱します。死後事務として任せる範囲を整理します。

※費用と精算ルール
立替・支払・残金の扱いを明確にします。曖昧だと揉めやすい部分です。

※緊急連絡先の整備
委任者が亡くなったことを誰が受任者へ知らせるのかを決めます。

※意思能力があるうちに準備
契約は本人の意思が前提です。判断が不安になる前の着手が現実的です。

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6. 茅ヶ崎で備えるなら「相続」と「死後事務」をワンセットに

単身の方、またはご家族が遠方の方は、亡くなった後の実務が滞りやすい傾向があります。

相続のことだけでなく、「死後の実務を誰が回すのか」まで一緒に決めておくことが、結果的に一番の安心につながります。

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まとめ：おひとりさまの終活は、死後事務の設計で完成します

・相続（財産の引継ぎ）だけでは、亡くなった直後の手続きは回らない
・死後事務委任契約で「実務」を回す人と範囲を決めておく
・個人事業主は特に、取引先連絡や契約整理まで設計しておくと安心

ひとりさまの終活や死後事務委任契約をご検討の方は、事情に合わせた設計が必要です。

具体的にどこまで任せるべきか、契約の作り方、相続との組み合わせまで含めて、弊所にご相談ください。

近年、「おひとりさま」の終活が注目されています。

中でもよくご相談をいただくのが、✅ 亡くなった後のお葬式や供花の手配はどうすれば？ という問題です。

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● 供花や榊って、誰が準備するの？

たとえば、ご葬儀の際に祭壇に飾られる「生花（供花）」や「榊」。
ご家族がいれば自然と誰かが手配してくれますが、身寄りがいない・疎遠な場合はそうもいきません。

実際、花代として
▶ 生花：8,000円
▶ 榊装花：8,500円
といった費用が発生します（合計 約16,500円）。
小さなことのように思えても、準備する人がいなければ 式自体が滞る 可能性もあるのです。

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● 死後事務委任契約があれば安心！

✅ 死後の供花の手配、費用支払い、関係者への連絡、納骨先への対応…

これらをあらかじめ「死後事務委任契約」に盛り込んでおくことで、安心して最期を迎えられます。

契約内容にはたとえば以下のようなことが含まれます：

•  葬儀社への連絡と打ち合わせ

•  供花や祭壇の手配

•  医療費や公共料金など未払い費用の精算

•  菩提寺や納骨堂との連絡・納骨手続き

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● 終活は「元気なうちに」が鉄則

✅ 亡くなった後に「自分の意志」を反映させるには、生前の準備が欠かせません。
✅ 特におひとりさまや、頼れる家族がいない方はなおさらです。

終活の第一歩として、「死後事務委任契約」について弊所までご相談ください。

実際の費用感や契約書の内容、信頼できる受任者の選び方など、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

「終活」とは、人生の最後に向けて身辺整理や手続きを進めることです。
特に家族がいない「おひとりさま」にとっては、葬儀の希望や遺品整理を自分一人で進める終活が重要です。
茅ヶ崎で暮らすシニア世代の皆さんも、自分の最期に備えて安心できる準備を考えてみましょう。

おひとりさまにとって、終活とは自分の最期を安心して迎える準備です。
例えば茅ヶ崎にお住まいの方も、自宅や財産、葬儀の希望を一人で決めることは多くあります。
エンディングノートや遺言書で希望をまとめるほか、死後事務委任契約で葬儀や遺品整理を任せる相手を決めておくと安心です。

こうした準備をしておけば、万が一のときも慌てずに済みます。

おひとりさまの終活とは

おひとりさまは「家族や近くに頼れる親族がいない人」のこと。
家族がいないため、終活で以下のような点を工夫すると安心です：

• エンディングノートで自分の希望や連絡先を書き残す

• 財産・保険・年金の情報を整理しておく

• 遺言書の作成で相続や財産配分を明確にする

• 葬儀の希望（方式や場所）を決めておく

• 死後事務委任契約で葬儀などを任せる人を決めておく

以上の準備により、おひとりさまでも安心して老後を過ごすことができます。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生する手続きや事務を、信頼できる第三者に事前に任せておく生前契約のことです。
葬儀の手配から行政手続き、遺品整理や自宅の片付けまで、幅広い事項を指定できます。

死後事務委任契約でできること

• 葬儀やお墓の手配（式の形式・埋葬方法）

• 死亡届の提出、年金停止、健康保険証・免許証の返納

• 自宅・賃貸の整理（賃貸物件の明渡し・片付け）

• 公共料金やクレジットカードの解約・支払い整理

• 遺品整理（関係者への連絡含む）

• ペットの世話（引き取り先の確保）

これらの事務をまとめておくことで、万が一の場合でも家族や友人に迷惑をかけず、本人の希望通りに手続きを進められます。

死後事務委任契約のポイント

※ 契約相手選びが重要：信頼できる知人や司法書士に依頼しましょう。
※ 公正証書で作成しておくと、手続きが円滑になります。
※ 原則として、任意後見契約を一緒に締結しましょう。
※ 遺言では指定できない事柄（葬儀の方法、ペットの処遇）も契約で定められるので、終活の総仕上げとして検討できます。

最後に、終活では早めの対策が肝心です。
茅ヶ崎の司法書士として、分からないことはお気軽にご相談ください。
適切に手続きを進め、安心して未来を迎えましょう。

相続税は一定の基礎控除があるため、すべての相続に課税されるわけではありません。

ただし、準備を怠ると後で高額な税負担が発生する場合があります。

年末は相続税対策を考えるのに最適なタイミングです。

ここでは相続税の基本的な仕組みと、年末にできる節税ポイントをご紹介します。

◎ 相続税の基礎控除を知ろう

　相続税には「3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数」という基礎控除があり、この範囲内であれば課税されません。

• 例）相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

• 財産の評価額が基礎控除を超えた場合、その超えた部分に対して相続税が課税されます。

　相続税の申告・納付期限は被相続人の死亡から10か月以内。

　この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、年末には財産と相続人の確認を進めておきましょう。

◎ 配偶者の税額軽減を活用しよう

　配偶者には大きな税額軽減が用意されています。

• 配偶者が相続する財産のうち法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い方までは相続税がかかりません。

• 配偶者が全財産を相続すれば理論上課税されませんが、その分子どもが後に相続する際に税負担が大きくなることもあるため、配分は慎重に考える必要があります。

◎ 小規模宅地等の特例で土地の税負担を下げる

　自宅や事業用の土地は相続税評価額が高くなりがちですが、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」により評価額の大幅な減額が可能です。

• たとえば自宅の土地（居住用宅地）は330㎡まで最大80％減額。

• 事業用宅地は400㎡まで最大80％減額。

• 地主業や賃貸物件の場合も適用範囲があります。
  この特例は相続税の申告時に選択する制度なので、適用条件や手続きを前もって確認しておきましょう。

◎ 生命保険の非課税枠を活用する

　生命保険金には非課税枠があります。

• 非課税となる金額は、受取人が法定相続人の場合、「500万円 × 法定相続人の数」。

• たとえば相続人が3人なら1,500万円まで非課税となり、それを超える部分が課税対象になります。
  生命保険は現金で支払われるため、相続税の納税資金にもなります。年末に保険契約の内容や受取人を見直し、非課税枠を有効活用できるかチェックしておくと安心です。

◎ 贈与を活用して生前に資産を渡す

　相続税対策として、毎年少しずつ資産を贈与する方法があります。

• 暦年贈与の基礎控除は年間110万円。この範囲内であれば贈与税がかかりません。

• 子や孫への住宅取得資金贈与や教育資金贈与など、一定の条件を満たせば非課税枠が拡大される特例もあります。

• 贈与は早めに始めるほど効果が高くなるため、年末は贈与計画を立てる良いタイミングです。

⚠️ ただし一度に高額な贈与をすると贈与税の対象になるため、年間の贈与額に注意しましょう。また、贈与契約書の作成や贈与税の申告が必要な場合もあります。

◎ 年末にやっておきたいチェックリスト

• 財産リストの作成：預金、不動産、株式、保険、負債など、すべてを一覧化する。

• 家族会議の開催：相続人となる人を確認し、相続や贈与に関する意向を話し合っておく。

• 専門家への相談：税理士や司法書士など、相続に詳しい専門家へ相談し、節税や手続きの疑問点を解消する。

• 資産評価の見直し：不動産の路線価や株価をチェックし、相続税額の試算を行う。

• 贈与の計画：暦年贈与を利用する場合は、今年中に実行するかどうかを決めて実施する。
  
  年末は相続税対策を考える絶好の機会です。
  基礎控除や配偶者控除、小規模宅地等の特例、生命保険の非課税枠といった制度を上手に活用しつつ、
  早めに専門家に相談して、ご自身たちの家庭に合った計画を立てておきましょう。

茅ヶ崎や寒川、藤沢など神奈川湘南地域でも、高齢の親の認知症対策として「家族信託」を活用するケースが増えてきています。

親が認知症になって判断能力を失うと、銀行口座が凍結されて家族であっても預貯金を引き出せなくなったり、不動産の売却や契約行為ができなくなったりする恐れがあります。

そのような事態に備え、親が元気なうちから家族信託を組んでおけば、親御さんの財産を柔軟に管理し、親の生活や相続対策に役立てることができます。

本記事では、認知症になる前に備える家族信託の活用法について、家族信託が有効な理由や任意後見制度との違い、信託の仕組み、契約のポイント、そして家族の合意形成の重要性を解説します。

 

家族信託が認知症対策として有効な理由

親が認知症を発症すると、本人名義の財産は資産凍結され、家族であっても勝手に動かすことができなくなります。

例えば、親名義の銀行口座からお金を引き出したり、自宅などの不動産を売却したりするには、親御さんに判断能力が必要ですが、認知症が進むとこれらが困難になります。

しかし、家族信託を利用して親の財産を信頼できる家族に託しておけば、親御さんの判断能力が低下した後でも、その財産を使って親の生活費や介護費用をまかなうことが可能です。

信託契約によって子供（受託者）が親の財産を管理・処分できる権限を持つため、銀行口座の凍結や不動産の売却不能といった事態を避け、親の生活を経済的に支えることができます。

✅ 認知症発症後も財産を柔軟に活用できる：家族信託なら、認知症になった後も預貯金の引き出しや不動産の処分がスムーズに行えます。
✅ 相続対策にも有効：信託契約の中で、親が亡くなった後の財産の引き継ぎ先（受益者の二次指定）を決めておくことができるため、遺産分割の手間や争いを減らす効果も期待できます。

このように家族信託は、親の認知症による資産凍結リスクを防ぐとともに、老後の生活資金の確保やスムーズな相続承継に役立つため、認知症対策として非常に有効な方法と言えます。

 

任意後見制度との違いや使い分け

親の認知症対策としては、家族信託のほかに任意後見制度（任意後見契約）も代表的な手段です。

「任意後見制度」とは、将来本人の判断能力が不十分になったときに備えて、事前に信頼できる人（任意後見人）を後見人に指定しておく制度です。

本人が元気なうちに公正証書で契約を結び、いざ認知症などで判断能力が低下した際には家庭裁判所に申立てをして契約を発効させます。

任意後見人には、財産管理だけでなく身の回りの世話や医療・介護の契約手続きを代理する身上監護の権限も与えることができます。

では、任意後見契約と家族信託は具体的に何が違うのでしょうか。主な違いを整理すると次のとおりです：

✅ 効力発生のタイミング：家族信託は契約を結べばすぐに受託者による財産管理を開始できます。一方、任意後見契約は契約後すぐには効力が発生せず、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所の手続きを経て任意後見人による支援が始まります。
✅ 扱える範囲（権限）の違い：任意後見人は預貯金や不動産の管理に加え、介護サービスの契約や入院手続きなど、身上監護の範囲まで含めて本人を支援できます。しかし家族信託の受託者はあくまで財産管理に関する権限のみで、親の介護方針の決定や医療同意などの身上監護は行えません。
✅ 裁判所の関与と管理の柔軟性：任意後見契約は将来発効すると家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、後見人の業務を監督します。そのため定期的な報告義務や監督人への報酬支払いが生じ、公的なチェックが入る仕組みです。一方で家族信託は純粋な私契約であり、裁判所の関与がないため自由度が高く、家族の判断で柔軟かつ迅速に財産を運用できます。

それぞれの制度にメリット・デメリットがあるため、状況に応じた使い分けが重要です。

財産の積極的な運用・承継対策を重視するなら柔軟な家族信託が適しています。

一方、生活介護のサポートまで含めたい場合は任意後見契約が役立ちます。

また、両制度の併用も可能で、例えば不動産や預金の管理運用は家族信託で行い、医療・介護の契約手続きは任意後見人に任せるといった組み合わせにより、

親の財産と生活の両面を万全に備えることもできます。いずれの場合も親が認知症になる前、判断能力がしっかりしているうちに準備することが大切です。

 

信託財産を使って親の生活を守る仕組み

家族信託を利用すると、親御さんの財産を子供が信託財産として管理し、親の生活のために活用することができます。

典型的なケースでは、親が委託者（財産を託す人）兼受益者（財産から利益を得る人）となり、子供が受託者（財産を管理する人）となります。

親が所有していた不動産や預貯金などを信託契約によって受託者である子供名義に移し替えることで、それらが「信託財産」となります。

〈ケース例〉

藤沢市にお住まいのBさん（子）は、認知症が心配な母親のために家族信託契約を結びました。

母親（委託者・受益者）の自宅不動産と預金を信託財産とし、Bさんが受託者として管理します。

後に母親の判断能力が低下しましたが、Bさんは信託された預金を引き出して介護施設の費用に充て、自宅不動産も必要に応じて売却することで母親の生活資金を確保することができました。

このように信託財産であれば、親御さんご自身が契約や手続きを行えなくなった後でも、預けた財産を使ってその方の生活を支えることが可能なのです。

また、信託財産は受託者の固有財産とは法律上区別されるため、仮に受託者個人に借金やトラブルがあっても、信託財産が差し押さえられる心配は基本的にありません。

親の大切な財産を守りつつ、親のために使う仕組みが家族信託なのです。親御さんの生活を経済的に支えるうえで、家族信託は強力な手段となります。

 

実務上の注意点（受託者の選任や信託契約の内容）

家族信託を成功させるには、契約内容や運用方法をしっかり検討する必要があります。以下に、家族信託を組む際の主な実務上のポイントを挙げます。

※ 受託者を誰にするか：

信託財産を託す受託者は、財産管理の能力と信頼性を兼ね備えた人物を選びましょう。家族だからという理由だけで安易に選ぶのではなく、その人が責任感を持って親の財産を管理できるかを考慮します。

子どもが複数いる場合は、適任者を主たる受託者に決め、別の兄弟姉妹を予備的な受託者（後継受託者）として定めておくこともできます。

信頼できる親族がいない場合には、信託会社や信託業務を扱う専門家を受託者にする選択肢もあります。

 

※ 信託契約の内容設計：

信託契約書には、どの財産を信託の対象とし、受託者がどのような権限で財産を管理・処分できるかを具体的に定めます。

不動産を売却する権限や、預貯金から親の医療費・介護費用を支出する方法など、細かな取り決めを盛り込んでおくことが重要です。

また、信託の終了事由（通常は「委託者兼受益者である親が死亡したとき」）や、その後の財産の帰属先も契約で明記しておきます。

 

※ 信託財産とする資産の選定：

どの資産を信託に組み入れるかも検討が必要です。

典型的には親名義の自宅不動産や預貯金が信託財産にされますが、他にも株式や貸付金など、将来管理が難しくなりそうな資産があれば信託を検討します。

一方、日常生活に必要な少額の預金口座などはあえて信託せず親名義に残すケースもあります（ただし、それらの口座は認知症発症後に凍結されるリスクがある点に注意が必要です）。

信託財産の範囲は家族の事情に合わせて柔軟に決めましょう。

 

※ 親が亡くなった後の取り決め：

家族信託では、親（受益者）が亡くなった後に信託財産を誰に引き継ぐか（残余財産の帰属先）を契約で指定できます。

例えば「親が死亡したら信託財産を長男と長女で2分の1ずつ分配する」といった形です。

これを決めておけば、親の死亡後に改めて遺産分割協議を行わなくても、信託の定めに従ってスムーズに資産を承継できます。

後々の兄弟間の紛争防止にもつながるため、忘れずに取り決めをしておきましょう。

 

※ 契約手続きと専門家の活用：

家族信託の契約は公正証書で作成するのが一般的です。公証役場で公証人に作成してもらうことで、契約内容の証明力が高まり安心です。

不動産を信託する場合は法務局での信託登記も必要になります。

契約書の内容は専門的になるため、是非弊所にご相談いただき、サポートを受けながら進めることをお勧めします。

 

家族の合意形成の重要性

最後に、家族信託を進めるにあたっては家族の合意形成が欠かせません。

どんなに良い制度や契約を用意しても、家族内で理解と協力が得られていなければ円滑に機能しないからです。

親の財産を預かる以上、他の兄弟姉妹にも納得してもらった上で進めることが大切になります。合意形成にあたり押さえておきたいポイントは次の通りです。

・ 事前に家族会議を開く：

親御さんと子世代全員で顔を合わせ、家族信託を利用する目的や大まかな内容について話し合う機会を持ちましょう。皆が参加する場を設けることで、お互いの考えを共有しやすくなります。

 

・ 親の意思と気持ちを尊重する：

あくまで親自身の財産管理の話ですので、親御さんの希望や不安を丁寧に聞き取りましょう。

家族信託をすることで親がどのようなメリットを得られるのか、逆にどんな心配があるのかを確認し、本人の意思を尊重して進めることが重要です。

 

・ 内容の透明性を確保する：

信託契約の内容（受託者は誰か、信託財産や管理方法、亡くなった後の分配方法など）は家族に隠さず共有します。

特に一人の子が受託者になる場合、他の兄弟が内容を知らされていないと不信や誤解を招きかねません。

契約締結後も、受託者は定期的に信託財産の状況を家族に報告するなど透明性を保つと良いでしょう。

 

・ 専門家に説明してもらう：

家族信託や任意後見といった制度について専門家から客観的に説明してもらうのも効果的です。

司法書士など第三者の立場から制度趣旨や契約内容を説明してもらえば、家族内で共通理解が深まり、安心感にもつながります。

 

家族全員が同じ方向を向いて協力し合うことで、初めて家族信託の効果が最大限に発揮されます。

親の認知症や相続に備えて家族信託を検討中の方は、ぜひ一度ご家族で話し合いの場を持ってみてください。

必要に応じて弊所にてサポートも受けながら、皆が安心できる形で大切な財産を守る仕組みを整えておきましょう。