お知らせ

結論：あなたの「頭の中」を書き出すことが、最大の危機管理です

成年後見人シリーズ第3回となる今回は、「情報の引き継ぎ」についてお話しします。

個人事業主の皆様、少し想像してみてください。

もし明日、あなたが急に入院して1ヶ月間意識が戻らなかったとしたら、ご家族は「誰に連絡して、どの口座から、いくら支払えばいいか」すぐに分かるでしょうか？

おそらく、「自分にしか分からない」という方がほとんどではないでしょうか。

どんなに完璧な任意後見契約を結んで支援者を決めておいても、「肝心の事業情報」がブラックボックスのままでは、後見人も家族も動くことができません。

事業を安全に引き継ぐ（または、きれいにたたむ）ためには、「事業用・引き継ぎノート」の作成が絶対に必要です。

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家族や後見人が一番困る「3つのブラックボックス」

私たちが現場でサポートに入る際、ご家族が最も頭を抱えるのが以下の3点です。

1. 「毎月の絶対に必要な支払い」が分からない

　家賃や光熱費は通帳を見れば推測できますが、事業特有の支払いは外からは見えません。

• 取引先への買掛金や、外注スタッフへの報酬

• コピー機や営業車のリース代

• 業務用システムの月額利用料（サブスクリプション） これらが滞ると、あっという間に信用問題に発展したり、高額な遅延損害金が発生したりします。

2. 「どこに、いくら入金されるか」が分からない

　売掛金の回収先や、締め日・支払日のルールが本人の頭の中にしかないケースです。

　入金がストップすれば、生活費や医療費すらショートしてしまう危険があります。

3. 「デジタル資産・ログイン情報」が分からない

　現代の事業において、これが最大の壁になりつつあります。

• ネットバンキングのIDとパスワード

• スマホやパソコンのロック解除コード

• 事業用メールアドレス、クラウド会計ソフト、SNSアカウントの権限 これらが分からないと、契約の解除はおろか、現状の把握すらできなくなってしまいます。

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今日から始める「事業情報の1枚化」

立派なエンディングノートを買ってくる必要はありません。まずはノートの1ページ、またはエクセルシート1枚に、以下の「急所」だけを書き出してみてください。

✅ 取引先リスト（キーマンの連絡先）

　「もしもの時は、まずこの3人に連絡してほしい」という重要人物のリストです。

✅ お金の出入り一覧

• 【入金】どこから、毎月何日頃、どの口座に入るか。

• 【支払】どこへ、毎月何日頃、どの口座から引き落とされる（または振り込む）か。

✅ 重要アカウントと保管場所

　通帳、実印、賃貸借契約書の保管場所。そして、PCやネットバンキングのログイン情報を（安全な方法で）共有する手はずを整えておきましょう。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：情報の整理から弊所がサポートします

「書かなきゃいけないのは分かっているけれど、忙しくて後回しになっている」 「事業の全体像をどう整理していいか分からない」

そんな方は、ぜひ弊所にご相談ください。

　任意後見契約を結ぶ前の「事業の棚卸し」は、専門家と一緒に進めるのが一番確実です。

　弊所では、ヒアリングを通じて「あなたの事業のどこにリスクが潜んでいるか」を洗い出し、必要な情報を漏れなく整理するサポートを行っています。

• 第三者の視点が入ることで、見落としていたリスクに気づける

• 整理した情報をもとに、最適な「任意後見契約」をそのまま設計できる

「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、準備を始めるベストタイミングです。

　ご家族や取引先に迷惑をかけないためにも、事業の引き継ぎ・たたみ方に不安がある方は、地域密着でサポートする弊所へお気軽にお問い合わせください。

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今週のチェックリスト

• ✅ スマホとPCのパスワードを家族に伝えておく（またはメモを金庫等に入れる）

• ✅ 毎月必ず支払いが発生する取引先を3つ書き出してみる

• ✅ 弊所の初回相談を予約し、事業整理の第一歩を踏み出す

「相続の話は聞くけど、亡くなった直後の手続きは誰がやるの？」

おひとりさま（単身）で、しかも個人事業主として動いている方ほど、この部分が盲点になりがちです。

この記事では、相続（財産の引き継ぎ）とは別に、亡くなった後に発生する“実務”を支える仕組みとしての「死後事務委任契約」を、噛み砕いて解説します。

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1. おひとりさまの終活で困りやすいのは「財産」より「手続き」

相続は、遺言書や相続人の手続きで進みます。

一方で、亡くなった直後から発生する手続きは、待ってくれません。

・役所への届出や必要書類の取得
・住まいの明渡しや契約関係の整理
・携帯、ネット、サブスク、各種会員の解約
・関係先への連絡（事業の取引先、顧客、仕入先など）
・遺品整理や郵便物の整理 など

おひとりさまだと「誰が動くのか」が決まっていないため、結果的に手続きが止まり、周囲に迷惑や費用負担が発生しやすくなります。

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2. 死後事務委任契約とは何か

死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる一定の事務を、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。

ポイントは次のとおりです。

・「亡くなった後の実務」を担うための契約
・相続（遺産の分け方）を決める遺言書とは役割が別
・内容は契約で具体的に決める（決めた範囲だけ動ける）

つまり、相続の設計と、死後の実務の設計はセットで考えるのが安全です。

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3. 個人事業主こそ、死後事務の設計が効く理由

個人事業主の場合、亡くなった後に「事業の止め方」が問題になります。

放置すると、信用・契約・金銭面で損失が拡大しやすいからです。

たとえば次のような場面です。

・取引先へ「休止・中止」の連絡が必要
・継続契約（リース、システム利用、会費など）の停止・解約が必要
・請求書、入金、支払の整理が必要
・事業用PCやクラウド上のデータの所在整理が必要

事業の現場は、財産の分配より先に「連絡と整理」が求められます。
ここを契約で設計しておくと、残された方の負担が大きく減ります。

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4. 委任できる内容は「具体的に」書くのが重要

死後事務委任契約で委任できることは幅広い一方、抽象的だと現場で動けません。

よくある設計例は次のような形です。

・役所関係：届出の補助、必要書類の収集
・住まい：管理会社や大家との連絡、明渡し手続きの段取り
・契約整理：携帯、ネット、サブスク、会員サービスの解約
・郵便物：転送手続き、重要書類の仕分け
・関係者連絡：親族・知人・取引先への連絡（範囲を明確化）
・遺品：整理業者の手配、保管物の引渡し方法

「誰に」「何を」「どこまで」「どの順番で」やるのか。
ここまで落とすと、実務が止まりません。

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5. よくあるトラブル予防ポイント

死後事務委任は、契約の作り方で安全性が変わります。

最低限、次の点は押さえてください。

※委任範囲の線引き
相続手続きと混ざると混乱します。死後事務として任せる範囲を整理します。

※費用と精算ルール
立替・支払・残金の扱いを明確にします。曖昧だと揉めやすい部分です。

※緊急連絡先の整備
委任者が亡くなったことを誰が受任者へ知らせるのかを決めます。

※意思能力があるうちに準備
契約は本人の意思が前提です。判断が不安になる前の着手が現実的です。

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6. 茅ヶ崎で備えるなら「相続」と「死後事務」をワンセットに

単身の方、またはご家族が遠方の方は、亡くなった後の実務が滞りやすい傾向があります。

相続のことだけでなく、「死後の実務を誰が回すのか」まで一緒に決めておくことが、結果的に一番の安心につながります。

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まとめ：おひとりさまの終活は、死後事務の設計で完成します

・相続（財産の引継ぎ）だけでは、亡くなった直後の手続きは回らない
・死後事務委任契約で「実務」を回す人と範囲を決めておく
・個人事業主は特に、取引先連絡や契約整理まで設計しておくと安心

ひとりさまの終活や死後事務委任契約をご検討の方は、事情に合わせた設計が必要です。

具体的にどこまで任せるべきか、契約の作り方、相続との組み合わせまで含めて、弊所にご相談ください。

近年、「おひとりさま」の終活が注目されています。

中でもよくご相談をいただくのが、✅ 亡くなった後のお葬式や供花の手配はどうすれば？ という問題です。

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● 供花や榊って、誰が準備するの？

たとえば、ご葬儀の際に祭壇に飾られる「生花（供花）」や「榊」。
ご家族がいれば自然と誰かが手配してくれますが、身寄りがいない・疎遠な場合はそうもいきません。

実際、花代として
▶ 生花：8,000円
▶ 榊装花：8,500円
といった費用が発生します（合計 約16,500円）。
小さなことのように思えても、準備する人がいなければ 式自体が滞る 可能性もあるのです。

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● 死後事務委任契約があれば安心！

✅ 死後の供花の手配、費用支払い、関係者への連絡、納骨先への対応…

これらをあらかじめ「死後事務委任契約」に盛り込んでおくことで、安心して最期を迎えられます。

契約内容にはたとえば以下のようなことが含まれます：

•  葬儀社への連絡と打ち合わせ

•  供花や祭壇の手配

•  医療費や公共料金など未払い費用の精算

•  菩提寺や納骨堂との連絡・納骨手続き

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● 終活は「元気なうちに」が鉄則

✅ 亡くなった後に「自分の意志」を反映させるには、生前の準備が欠かせません。
✅ 特におひとりさまや、頼れる家族がいない方はなおさらです。

終活の第一歩として、「死後事務委任契約」について弊所までご相談ください。

実際の費用感や契約書の内容、信頼できる受任者の選び方など、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

「終活」とは、人生の最後に向けて身辺整理や手続きを進めることです。
特に家族がいない「おひとりさま」にとっては、葬儀の希望や遺品整理を自分一人で進める終活が重要です。
茅ヶ崎で暮らすシニア世代の皆さんも、自分の最期に備えて安心できる準備を考えてみましょう。

おひとりさまにとって、終活とは自分の最期を安心して迎える準備です。
例えば茅ヶ崎にお住まいの方も、自宅や財産、葬儀の希望を一人で決めることは多くあります。
エンディングノートや遺言書で希望をまとめるほか、死後事務委任契約で葬儀や遺品整理を任せる相手を決めておくと安心です。

こうした準備をしておけば、万が一のときも慌てずに済みます。

おひとりさまの終活とは

おひとりさまは「家族や近くに頼れる親族がいない人」のこと。
家族がいないため、終活で以下のような点を工夫すると安心です：

• エンディングノートで自分の希望や連絡先を書き残す

• 財産・保険・年金の情報を整理しておく

• 遺言書の作成で相続や財産配分を明確にする

• 葬儀の希望（方式や場所）を決めておく

• 死後事務委任契約で葬儀などを任せる人を決めておく

以上の準備により、おひとりさまでも安心して老後を過ごすことができます。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生する手続きや事務を、信頼できる第三者に事前に任せておく生前契約のことです。
葬儀の手配から行政手続き、遺品整理や自宅の片付けまで、幅広い事項を指定できます。

死後事務委任契約でできること

• 葬儀やお墓の手配（式の形式・埋葬方法）

• 死亡届の提出、年金停止、健康保険証・免許証の返納

• 自宅・賃貸の整理（賃貸物件の明渡し・片付け）

• 公共料金やクレジットカードの解約・支払い整理

• 遺品整理（関係者への連絡含む）

• ペットの世話（引き取り先の確保）

これらの事務をまとめておくことで、万が一の場合でも家族や友人に迷惑をかけず、本人の希望通りに手続きを進められます。

死後事務委任契約のポイント

※ 契約相手選びが重要：信頼できる知人や司法書士に依頼しましょう。
※ 公正証書で作成しておくと、手続きが円滑になります。
※ 原則として、任意後見契約を一緒に締結しましょう。
※ 遺言では指定できない事柄（葬儀の方法、ペットの処遇）も契約で定められるので、終活の総仕上げとして検討できます。

最後に、終活では早めの対策が肝心です。
茅ヶ崎の司法書士として、分からないことはお気軽にご相談ください。
適切に手続きを進め、安心して未来を迎えましょう。

相続税は一定の基礎控除があるため、すべての相続に課税されるわけではありません。

ただし、準備を怠ると後で高額な税負担が発生する場合があります。

年末は相続税対策を考えるのに最適なタイミングです。

ここでは相続税の基本的な仕組みと、年末にできる節税ポイントをご紹介します。

◎ 相続税の基礎控除を知ろう

　相続税には「3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数」という基礎控除があり、この範囲内であれば課税されません。

• 例）相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

• 財産の評価額が基礎控除を超えた場合、その超えた部分に対して相続税が課税されます。

　相続税の申告・納付期限は被相続人の死亡から10か月以内。

　この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、年末には財産と相続人の確認を進めておきましょう。

◎ 配偶者の税額軽減を活用しよう

　配偶者には大きな税額軽減が用意されています。

• 配偶者が相続する財産のうち法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い方までは相続税がかかりません。

• 配偶者が全財産を相続すれば理論上課税されませんが、その分子どもが後に相続する際に税負担が大きくなることもあるため、配分は慎重に考える必要があります。

◎ 小規模宅地等の特例で土地の税負担を下げる

　自宅や事業用の土地は相続税評価額が高くなりがちですが、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」により評価額の大幅な減額が可能です。

• たとえば自宅の土地（居住用宅地）は330㎡まで最大80％減額。

• 事業用宅地は400㎡まで最大80％減額。

• 地主業や賃貸物件の場合も適用範囲があります。
  この特例は相続税の申告時に選択する制度なので、適用条件や手続きを前もって確認しておきましょう。

◎ 生命保険の非課税枠を活用する

　生命保険金には非課税枠があります。

• 非課税となる金額は、受取人が法定相続人の場合、「500万円 × 法定相続人の数」。

• たとえば相続人が3人なら1,500万円まで非課税となり、それを超える部分が課税対象になります。
  生命保険は現金で支払われるため、相続税の納税資金にもなります。年末に保険契約の内容や受取人を見直し、非課税枠を有効活用できるかチェックしておくと安心です。

◎ 贈与を活用して生前に資産を渡す

　相続税対策として、毎年少しずつ資産を贈与する方法があります。

• 暦年贈与の基礎控除は年間110万円。この範囲内であれば贈与税がかかりません。

• 子や孫への住宅取得資金贈与や教育資金贈与など、一定の条件を満たせば非課税枠が拡大される特例もあります。

• 贈与は早めに始めるほど効果が高くなるため、年末は贈与計画を立てる良いタイミングです。

⚠️ ただし一度に高額な贈与をすると贈与税の対象になるため、年間の贈与額に注意しましょう。また、贈与契約書の作成や贈与税の申告が必要な場合もあります。

◎ 年末にやっておきたいチェックリスト

• 財産リストの作成：預金、不動産、株式、保険、負債など、すべてを一覧化する。

• 家族会議の開催：相続人となる人を確認し、相続や贈与に関する意向を話し合っておく。

• 専門家への相談：税理士や司法書士など、相続に詳しい専門家へ相談し、節税や手続きの疑問点を解消する。

• 資産評価の見直し：不動産の路線価や株価をチェックし、相続税額の試算を行う。

• 贈与の計画：暦年贈与を利用する場合は、今年中に実行するかどうかを決めて実施する。
  
  年末は相続税対策を考える絶好の機会です。
  基礎控除や配偶者控除、小規模宅地等の特例、生命保険の非課税枠といった制度を上手に活用しつつ、
  早めに専門家に相談して、ご自身たちの家庭に合った計画を立てておきましょう。