成年後見制度が必要になるタイミングとは？ 〜備えるべき「そのとき」とは〜
「最近、親が通帳をなくすことが増えた」
「高額な買い物をしてしまい、業者とのトラブルになっている」
そんな時、「まだ大丈夫」と思いながらも、成年後見制度を検討すべきタイミングが訪れているかもしれません。
今回は、成年後見制度を使うべきタイミングと、司法書士を後見人に選ぶメリットについて解説します。
✅ 成年後見制度とは？
成年後見制度とは、判断能力が不十分な高齢者や障害のある方の財産や契約行為を法的に支援する制度です。
家庭裁判所に申立てを行い、「後見人」が選任されることで、本人に代わって財産管理や契約手続きを行えるようになります。
✅ どのような時に成年後見制度が必要になるのか？
以下のような場面は、制度の利用を検討すべき代表的なタイミングです。
✅ 認知症が進み、通帳・印鑑の管理ができなくなっている
✅ 不動産売却や施設入所の契約をしたいが、本人が内容を理解できない
✅ 詐欺や悪質商法による被害に遭ったことがある
✅ 家族が勝手に財産を使ってしまうリスクがある
✅ 銀行や役所の手続きで「本人確認が必要」と言われて困っている
このような場合、本人の意思を尊重しながら、生活を支える法的な枠組みとして成年後見制度が機能します。
✅ 後見人を司法書士に依頼するメリットとは？
後見人には、親族がなるケースもありますが、近年では司法書士などの「専門職後見人」が選任されることも増えています。
その理由は、以下のような実務的・法的なメリットがあるためです。
● 中立性と公平性：親族間の利害関係が絡まず、客観的な立場で判断できる
● 財産管理に精通：預貯金・不動産・契約関係の管理に強く、ミスなく対応できる
● 家庭裁判所との連携がスムーズ：報告書や許可申請などを適切に行える
● 長期間の継続が可能：親族が高齢化しても、安定した支援体制を維持できる
● トラブルの予防：きちんと記録を残し、将来の相続や争いに備えられる
特に、相続登記・遺産整理・不動産売却などが関わるケースでは、司法書士が後見人となることで全体の手続きを一貫して進めやすくなります。
✅ 成年後見制度の利用を検討する際のポイント
● 本人の状態（診断書の有無・認知症の程度）を把握しておく
● 家族で話し合い、候補者や方針を共有しておく
● 早めに専門家に相談し、最適な制度設計を検討する
※「いずれ必要になる」と思っていても、実際に判断能力が失われてからでは手続きに時間がかかるため、予防的な視点での検討が重要です。
✅ まとめ：成年後見制度は「今かもしれない」と思った時が検討のタイミング
✅ 通帳・不動産・契約の管理が不安になってきたら制度を検討
✅ 認知症や高齢化により本人が不利益を被る前に準備を
✅ 司法書士が後見人になることで、法的・実務的に安心できる支援が可能
✅ 本人の生活と財産を守るためにも、家族と専門家の協力体制が大切
弊所では、成年後見制度に関するご相談、申立て手続き、後見業務受任まで一貫して対応しております。
ご家族のことで気になることがある場合は、ぜひ弊所にご相談ください。