相続放棄の前に故人の預金から葬儀費用を払ってもいい?単純承認になる行為を司法書士が解説

2026.11.16

相続放棄前の葬儀費用と単純承認の注意点を解説する司法書士木村光太朗

「故人の口座から葬儀代を払っても大丈夫ですか」

「借金があるかもしれませんが、遺品整理を先に進めてもよいでしょうか」

相続放棄を検討しているご家族から、よく寄せられるご質問です。

結論からいうと、相続放棄を検討している段階では、故人の預金を動かしたり、価値のある遺品を売却・処分したりする前に、専門家へ確認することが安全です。

民法上、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合には、単純承認をしたものとみなされることがあります。一方で、葬儀費用の支払いが常に相続財産の処分に当たるわけではないとする裁判例上の整理もあります。

そのため、「1円でも使えば直ちに相続放棄できない」「葬儀代なら自由に引き出してよい」という一律の判断はいずれも適切ではありません。

今回は、故人の預金から葬儀費用を払う場合の注意点、単純承認と判断される可能性がある行為、相続放棄を検討するときの安全な初動を、司法書士が解説します。

相続放棄と「3か月」の期限

相続放棄は、家庭裁判所に申述して行う手続です。

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述しなければなりません。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれます。

財産や借金の調査をしても判断材料がそろわない場合には、熟慮期間が満了する前に、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てることができます。

ただし、申立てをすれば必ず希望どおりに延長されるとは限りません。また、3か月を過ぎてから単に「知らなかった」と主張すればよいわけでもありません。期限が迫っている場合は、財産調査が終わるのを待たずに相談することが重要です。

法定単純承認とは

相続人が単純承認すると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も原則として引き継ぎます。

民法第921条は、次のような場合に、相続人が単純承認をしたものとみなすことを定めています。

  • 相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為などを除く)
  • 熟慮期間内に限定承認または相続放棄をしなかったとき
  • 相続放棄等の後に相続財産を隠したり、私的に消費したり、悪意で財産目録へ記載しなかったりしたとき

これを「法定単純承認」といいます。

もっとも、何が「処分」に当たるかは、行為の目的、対象となった財産、金額、必要性、相続人が利益を得たかなど、個別の事情によって判断されます。

故人の預金から葬儀費用を払うと相続放棄できないのか

大阪高等裁判所平成14年7月3日決定(家庭裁判月報55巻1号82頁)では、相続財産から葬儀費用を支出した行為について、法定単純承認となる相続財産の処分には当たらないと判断されています。ただし、この決定から、金額や内容を問わずあらゆる支出が許されると読み取ることはできません。

葬儀の規模や金額、社会通念上の必要性、支出の内容、支払方法、ほかの相続人との関係などによって、評価が問題になる可能性があります。葬儀に関連する名目であっても、香典返しを超える高額な贈答、相続人個人の飲食・交通・生活費、必要性を説明しにくい購入などを同じように扱うことはできません。

相続放棄の可能性がある場合は、まず相続人の固有財産から立て替える方法も検討し、支出の内容が分かる請求書・領収書・明細を必ず保管してください。

故人の口座から支払う必要がある場合は、先に専門家へ相談し、金額、名目、支払先、相続財産の状況を確認してから進めることをお勧めします。

預金を引き出す前に確認したいこと

銀行口座から現金を引き出す行為だけで、直ちにすべてのケースで相続放棄ができなくなるとは限りません。しかし、引き出したお金を相続人のために使ったり、使途を説明できなくなったりすると、相続財産の処分または私的な消費と評価されるおそれがあります。

少なくとも、次の点を記録してください。

  • 引き出した日付と金額
  • 引き出した人
  • 具体的な使途と支払先
  • 領収書や請求書
  • 残額をどのように保管しているか
  • 他の相続人へどのように説明したか

「とりあえず全額を引き出して、自分の口座で管理する」という対応は、故人のお金と相続人自身のお金が混ざり、後から説明しにくくなるため避けるべきです。

単純承認と判断される可能性がある行為

相続放棄を検討している場合、次のような行為は特に慎重な判断が必要です。

  • 故人の預金を相続人自身の生活費に使う
  • 故人の自動車や不動産を売却する
  • 建物を取り壊す
  • 価値のある家財、貴金属、美術品などを売る、譲る、捨てる
  • 相続財産から特定の債権者だけに弁済する
  • 故人に対する返金や売却代金を自分の口座へ入れ、私的に使う
  • 現金や預金を相続人同士で分配する
  • 相続財産を隠したり、故意に財産目録へ記載しなかったりする

これらの行為が常に同じ結論になるわけではありませんが、財産の処分や私的消費に当たる可能性が高くなります。

遺品整理はどこまでしてよいのか

遺品整理も、「整理」という一語ですべてを同じように扱うことはできません。

現状を写真に残す、財産の一覧を作る、通帳・契約書・請求書を確保する、腐敗する食品を衛生上必要な範囲で処分するなどは、財産の保存や調査として説明できる場合があります。

一方、家具や家電を一括処分する、価値のある遺品を売却する、賃貸住宅を完全に明け渡すため家財を廃棄する、といった行為は、相続財産の処分に当たる可能性があります。

賃貸住宅の明渡期限や衛生上の問題がある場合でも、独断で全部を捨てず、まず次の対応をしてください。

  1. 室内全体と個々の物を写真・動画で記録する
  2. 通帳、印鑑、権利証、契約書、貴金属等を区別する
  3. 大家・管理会社へ、相続放棄を検討中であることを伝える
  4. 緊急に処分する必要がある物と、保管できる物を分ける
  5. 処分前に司法書士または弁護士へ相談する

相続放棄後に財産を保管する義務はあるか

2023年4月施行の改正民法により、相続放棄後の保存義務の対象が明確になりました。

相続放棄をした時に相続財産を現に占有している人は、その財産を相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ程度の注意をもって保存する必要があります。

一方、相続放棄をした人が、現に占有していない遠方の不動産まで一律に管理し続けなければならない、という制度ではありません。

相続人全員が放棄し、引渡先がいない場合には、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任申立てを検討する場合があります。予納金が必要となることもあるため、財産の内容に応じた確認が必要です。

相続放棄を検討するときの安全な初動

負債があるか分からない段階では、次の順序で進めると整理しやすくなります。

  1. 故人の財産を勝手に売却・廃棄・分配しない
  2. 通帳、郵便物、請求書、契約書を集める
  3. 預金、不動産、借入れ、税金、保証債務を調査する
  4. 故人の最後の住所地と、自分が相続人となったことを知った日を確認する
  5. 3か月の期限を記録する
  6. 葬儀費用などを支払った場合は、出所と使途を記録する
  7. 判断が間に合わないときは、期限内に期間伸長を検討する

債権者から請求書が届いても、すぐに故人の財産から支払ったり、自分が支払うと約束したりせず、まず内容を確認してください。

司法書士に相談できること

司法書士は、相続放棄申述書や熟慮期間伸長申立書など、家庭裁判所へ提出する書類の作成を支援できます。また、戸籍の収集、相続関係の確認、不動産登記や遺産整理業務との関係も整理できます。

ただし、相続放棄が受理されるかどうかを決めるのは家庭裁判所です。債権者との間で法的な争いが生じている場合や、代理交渉・訴訟対応が必要な場合は、弁護士への相談が必要となることがあります。

当事務所では、司法書士が対応できる範囲と、弁護士・税理士等への相談が必要な範囲を区別してご案内します。

まとめ

相続放棄を検討しているとき、故人の預金から葬儀費用を支払ったことだけで、必ず相続放棄ができなくなるとは限りません。

しかし、故人の口座からの引出し、遺品の売却・処分、借金の返済などは、目的や方法によって法定単純承認と評価される可能性があります。

重要なのは、相続財産を動かす前に、財産と負債を調査し、3か月の期限を確認し、必要な支出の証拠を残すことです。

茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町、平塚市周辺で、相続放棄や相続手続にお困りの方は、木村光太朗司法書士事務所へご相談ください。すでに預金を引き出した、葬儀費用を払った、遺品整理を始めたという場合も、行った内容を整理して今後の対応を検討します。

関連ページ


FAQ

Q1.故人の預金から葬儀費用を払うと、必ず相続放棄できなくなりますか?

必ずそうなるとは限りません。大阪高等裁判所平成14年7月3日決定では、相続財産から葬儀費用を支出した行為は、法定単純承認となる相続財産の処分には当たらないと判断されています。ただし、金額や内容を問わずあらゆる支出が許されるわけではありません。必要性、相当性、支出内容、支払方法などの個別事情によって判断が問題になる可能性があるため、事前確認と証拠の保存が重要です。

Q2.借金があると知らず、すでに預金を引き出しました。もう相続放棄できませんか?

引出しの事実だけで一律に結論は決まりません。引き出した目的、使途、保管状況、金額などを確認する必要があります。通帳、出金明細、領収書などを持参し、早めに相談してください。

Q3.相続放棄をする予定ですが、故人の賃貸住宅を片付けてもよいですか?

食品など緊急に処分が必要な物と、財産的価値のある物は分けて考える必要があります。家財の一括廃棄や売却は処分と評価される可能性があるため、室内を記録し、大家・管理会社へ事情を伝えたうえで、処分前に相談してください。

Q4.亡くなってから3か月を過ぎたら、絶対に相続放棄できませんか?

一律に不可能とは限りません。期限は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です。相続財産が全くないと信じ、調査を期待することが著しく困難で、そう信じたことに相当な理由がある場合などには、財産の存在を認識した時又は通常認識し得た時から3か月を数えることがあります。例外的な判断のため、事情を示す資料をそろえて早めに相談してください。

Q5.財産調査が3か月以内に終わらない場合はどうすればよいですか?

熟慮期間が満了する前に、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法があります。申立先は原則として故人の最後の住所地の家庭裁判所です。

Q6.相続放棄後も故人の家を管理しなければなりませんか?

相続放棄時にその財産を現に占有していた人は、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務を負います。現に占有していない財産まで一律に管理し続ける制度ではありません。


一次情報・参考資料

執筆・監修:司法書士 木村光太朗(木村光太朗司法書士事務所)