茅ヶ崎のおひとりさま終活：死後事務委任契約で「亡くなった後の手続き」を止めない備え
「相続の話は聞くけど、亡くなった直後の手続きは誰がやるの？」
おひとりさま（単身）で、しかも個人事業主として動いている方ほど、この部分が盲点になりがちです。
この記事では、相続（財産の引き継ぎ）とは別に、亡くなった後に発生する“実務”を支える仕組みとしての「死後事務委任契約」を、噛み砕いて解説します。
1. おひとりさまの終活で困りやすいのは「財産」より「手続き」
相続は、遺言書や相続人の手続きで進みます。
一方で、亡くなった直後から発生する手続きは、待ってくれません。
・役所への届出や必要書類の取得
・住まいの明渡しや契約関係の整理
・携帯、ネット、サブスク、各種会員の解約
・関係先への連絡（事業の取引先、顧客、仕入先など）
・遺品整理や郵便物の整理 など
おひとりさまだと「誰が動くのか」が決まっていないため、結果的に手続きが止まり、周囲に迷惑や費用負担が発生しやすくなります。
2. 死後事務委任契約とは何か
死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる一定の事務を、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。
ポイントは次のとおりです。
・「亡くなった後の実務」を担うための契約
・相続（遺産の分け方）を決める遺言書とは役割が別
・内容は契約で具体的に決める（決めた範囲だけ動ける）
つまり、相続の設計と、死後の実務の設計はセットで考えるのが安全です。
3. 個人事業主こそ、死後事務の設計が効く理由
個人事業主の場合、亡くなった後に「事業の止め方」が問題になります。
放置すると、信用・契約・金銭面で損失が拡大しやすいからです。
たとえば次のような場面です。
・取引先へ「休止・中止」の連絡が必要
・継続契約（リース、システム利用、会費など）の停止・解約が必要
・請求書、入金、支払の整理が必要
・事業用PCやクラウド上のデータの所在整理が必要
事業の現場は、財産の分配より先に「連絡と整理」が求められます。
ここを契約で設計しておくと、残された方の負担が大きく減ります。
4. 委任できる内容は「具体的に」書くのが重要
死後事務委任契約で委任できることは幅広い一方、抽象的だと現場で動けません。
よくある設計例は次のような形です。
・役所関係：届出の補助、必要書類の収集
・住まい：管理会社や大家との連絡、明渡し手続きの段取り
・契約整理：携帯、ネット、サブスク、会員サービスの解約
・郵便物：転送手続き、重要書類の仕分け
・関係者連絡：親族・知人・取引先への連絡（範囲を明確化）
・遺品：整理業者の手配、保管物の引渡し方法
「誰に」「何を」「どこまで」「どの順番で」やるのか。
ここまで落とすと、実務が止まりません。
5. よくあるトラブル予防ポイント
死後事務委任は、契約の作り方で安全性が変わります。
最低限、次の点は押さえてください。
※委任範囲の線引き
相続手続きと混ざると混乱します。死後事務として任せる範囲を整理します。
※費用と精算ルール
立替・支払・残金の扱いを明確にします。曖昧だと揉めやすい部分です。
※緊急連絡先の整備
委任者が亡くなったことを誰が受任者へ知らせるのかを決めます。
※意思能力があるうちに準備
契約は本人の意思が前提です。判断が不安になる前の着手が現実的です。
6. 茅ヶ崎で備えるなら「相続」と「死後事務」をワンセットに
単身の方、またはご家族が遠方の方は、亡くなった後の実務が滞りやすい傾向があります。
相続のことだけでなく、「死後の実務を誰が回すのか」まで一緒に決めておくことが、結果的に一番の安心につながります。
まとめ：おひとりさまの終活は、死後事務の設計で完成します
・相続（財産の引継ぎ）だけでは、亡くなった直後の手続きは回らない
・死後事務委任契約で「実務」を回す人と範囲を決めておく
・個人事業主は特に、取引先連絡や契約整理まで設計しておくと安心
ひとりさまの終活や死後事務委任契約をご検討の方は、事情に合わせた設計が必要です。
具体的にどこまで任せるべきか、契約の作り方、相続との組み合わせまで含めて、弊所にご相談ください。