成年後見人（保佐人・補助人）申立て

家族が認知症になってしまい、財産の管理などが出来なくなってしまいました。
どうしたらいいでしょうか。
認知症の程度によって（医師の診断書によります）後見・保佐・補助のいずれかの申立てをする必要があります。
費用がどれぐらいかかるのかわからなくて不安です。

後見人が必要となる方
・認知症や障害などにより判断能力が低下し、財産の管理や契約の締結などが出来なくなっている方

⇒財産の管理や契約の締結とは
預貯金の管理、不動産の契約（売買契約や賃貸借契約）、遺産分割協議、入院手続き、施設入所手続きなどがこれに当たります。

⇒経験豊富な当事務所にお任せください。

お客様に用意して頂くもの
最初のご相談時は不要です。随時ご案内させていただきます。
ご本人様の預金通帳など財産のわかるものが必要になります。

・後見人（保佐人・補助人）の申立て

実費

司法書士報酬

10万円～15万円

事案によって異なりますが、事前にお見積もりいたします。

お客様とご相談。

当事務所で戸籍等必要書類を代行で取得し、お客様にはご相談時にご案内した書類を集めて頂きます。

家庭裁判所に申立ての予約をし、当日、家庭裁判所で担当者と面談します。
司法書士も同行いたします。

家庭裁判所の審判書が郵送されます。

審判書が郵送されてから２週間が経過すると審判が確定し、後見人（保佐人・補助人）が正式に決定します。

※親族の方が後見人等に就任することもできます。
詳しくはこちら。「成年後見（保佐・補助）監督人とは」「後見制度支援信託とは」
司法書士が後見人等に就任することもできます。
詳しくはこちら「成年後見人（保佐人・補助人）の就任」